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  1. 監査報酬は6年連続増加傾向-2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調…
  2. 休業手当は給与課税、休業補償は非課税
  3. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  4. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  5. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  6. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  7. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  8. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  9. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  10. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:外貨

税務通信3469号の税務の動向に「外貨建預金を原資とした株式等購入は為替差損益を認識」という記事が掲載されていました。この記事では、「外貨建預金を払い出して株式等を購入した場合、株式等の購入価額の円換算額とその購入に充てた外国通貨を…

満期保有目的債券は取得原価をもって貸借対照評価額とするとされています。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額を…

今回は期ズレで連結している在外子会社との債権債務相殺消去から生じる換算差額の取扱いについてです。子会社の決算日が連結子会社と異なる場合、子会社は連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続を行うことが原則とされています(連結財務諸表に…

2014年2月24日に日本公認会計士協会から「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第4号)の改正が公表されました。今回の改正は、「平成25年9月に改正された企業結合会計基準及び連結会計基準に対応するための改正…

今回は外貨建MMFの期末の会計処理についてです。MMFは、金融商品会計基準上、「投資信託及び合同運用の金銭の信託のうち預金と同様の性格を有するもの」として取得原価をもって貸借対照表価額とする(金融商品実務指針64項)とされています(…

今回はその他有価証券に分類していた外貨建有価証券について有償減資を受けた場合の会計処理についてです。簡単な例で考えてみます。なお、当該有価証券は時価を把握するのが極めて困難なものに該当するものとし、税効果は便宜上無視します。…

今回は、その他有価証券に分類された外貨建債券の決算時の処理についてです。簿記の試験的にはよく出そうな分野ですが、実際にお目にかかることは少ないので、たまに出くわすと知識が曖昧だったりします。ポイントは償却原価法を適用した場合の換算で…

今回は税務上の外貨換算について確認します。会計監査的には、期末に評価替えすべき外貨建資産負債が換算替えされていなくても、重要性が乏しければ大きな問題とはならないと思いますが、税務上はどうなるのか?です。1.外貨建取引の換算法…

今回は外貨建有価証券の評価減の会計処理について確認します。この対象になるのは売買目的有価証券以外の外貨建有価証券です。有価証券というと、個人的には株式が思い浮かびますが社債などの債券も対象となります。1.処理の概要処理の概要…

今回は、外貨建売買目的有価証券の決算時の処理についてです。受験生時代には簿記の問題ではよく出てきたものの、私の場合、実務上ではあまりお目にかかる機会がないので処理法を確認しておきます。どのように処理すべきかについては、外貨建取引等の…

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  1. 2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公…
  2. 税務通信3607号の税務の動向に「新型コロナ 労基法26条の「休業手当」は給与課税」という記事が掲載…
  3. 2020年3月24日に金融庁に設置された「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年…
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