閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:退職給付

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第25号)の改正が平成27年3月26日に公表されています。平成27年3月期の決算短信の公表期限が経過し、会計方針の変更の注記の事例をみると、当該適用指針の日付を最終公表日の「平…

前回の続きです。4.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付会計基準の改正により退職給付債務の期首残高が変動している場合には、「退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表」において「退職給付債務の期首残高」の次に「会計…

今回は平成27年3月期の有価証券報告書作成上の留意点について確認します。ポイントはいくつかあると思いますが、まずは退職給付会計基準の改正が有価証券報告書に与える影響を確認します。1.連結包括利益計算書3月決算の場合、既に…

経営財務No.3196によると、同誌が27年3月期第1四半期報告書提出会社を調査した結果、約9割が退職給付債務の計算に「単一の加重平均割引率」を選択したことが判明したとのことです。具体的には27年3月期第1四半期報告書において、「会…

以前”期間定額基準を採用する会社は思った以上に少数派?-改正退職給付基準”というエントリで、経営財務が行った平成26年3月期に改正退職給付会計基準を早期適用した会社の調査結果について書きましたが、続報として平成27年3月期第1四半期の調査結…

経営財務3171号に退職給付会計基準の早期適用会社の年度末開示の調査結果が掲載されていました。平成26年3月期において退職給付会計基準を早期適用した会社は34社(上場廃止会社除く)で、このうち31社が退職給付債務の計算方法の改正規定…

退職給付会計基準を確認していて、ちょと気になったのでどのような退職金制度が採用されているのが多いのかについて調べてみました。調べてみると経団連労働政策本部から2012年9月時点に調査した「退職金・年金に関する実態調査」というものが公…

改正はきちんとフォローしていたつもりでしたが、「前払年金費用」の取扱いについては完全に勘違いしていました(ただ忘れていただけかもしれませんが・・・)。退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)の第39項には以下のように述べられ…

トヨタ自動車が6年ぶりにベースアップを実施するというように今年の春闘ではベースアップを実施する企業が多くみられるようになっています。このベースアップが退職給付会計に与える影響が今回のテーマです。あまり意識していませんでしたが…

経営財務3142号に「改正退給基準適用、影響額の処理で子会社対応も検討」という記事が掲載されていました。退職給付会計基準の改正による影響額を剰余金で処理できるのは、適用初年度の期首のみであることから(改正退職給付会計基準37項)、期…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る