カテゴリー：遡及修正
オリンパスは平成２４年４月２０日に開催される臨時株主総会で過去５期分（平成１９年３月期から平成２３年３月期）の計算書類の訂正の承認を受ける予定となっています。オリンパスの粉飾はもっと前から行われていたとのことですが、今回修正決議がな…
“過年度遡及修正と各法制度の関係（その２）”で過去の誤謬と有価証券報告書における対応について書きましたが、「過年度遡及処理の会計・法務・税務」（新日本有限責任監査法人 森・濱田松本法律事務所）の第２版が出版されていたので、内容をアップデート…
“過年度遡及修正による申告調整（その１）－国税庁による解説資料”の続きです。前回は『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について（情報）』問４までについて確認したので、今回は問５～問９で書かれているこ…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となった「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」による遡及修正と税務の関係について、“過年度遡及修正と税務の関係”というエントリで記載しましたが、平成２３年１０月２０日に法人課税課審理室調…
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）第８項（２）では、「過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、期首以前の実行可能な最も古い日から将来にわた…
以前“過年度遡及修正と税務の関係”というエントリで、会計上遡及修正した場合に法人税法上別表五（一）とのズレはどうするのかという点について触れましたが、これに関連して今年度の税法改正により過年度遡及修正の内容を記した注記表などが申告書の添付書…
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第２４号）では、会計方針を変更した場合は遡及修正（基準第６項）、表示方法を変更した場合は財務諸表を組み替えて表示する必要があります（基準第１４項）。一方で、適用指針第7項では「…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」が適用されたことにより、遡及修正が必要なケースが生じるようになりました。それほど数は多くないですが同基準により遡及修正を行った会社の事例が、出てき…
先日ある会社に税務調査が入りました。税務調査自体は、ほぼ何もない感じで帰っていきましたが、指摘事項がないわけではなく多少の修正申告が必要となりました。このような場合、今までも、原則として損益計算書上「法人税、住民税及び事業税」の次に…
前回のエントリで参考にした経営財務の記事の中に固定資産除却損についても触れられていたので紹介します。問題の所在は、以下の二つです。①そもそも過年度遡及会計基準の適用後は，固定資産の処分の意思決定を行った時点で耐用年数及び残存…
