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  1. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  2. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  3. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  4. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  5. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  6. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  7. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  8. 契約負債に流動固定分類は不要?
  9. 改正電子帳簿保存法 電子取引に宥恕規定が設けられるようです
  10. 会計士CPE履行要件を満たさない場合は登録抹消も視野に検討
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:金融商品

ASBJは2020年6月3日に、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」公表しました。LIBORは不正問題に端を発して、2021年12月末をもって公表が恒久的に廃止される見通しが高…

2021年12月末をもって公表が停止される予定となっているLIBORですが、3月決算会社ではヘッジ会計の適用を判定する際にこの影響をどうするのかという点について、T&A master No825の「今3月期決算は金利指標改革を考慮せず」とい…

ASBJは2019年10月23日開催の第147回金融商品専門委員会で、2021年末で公表停止が見込まれているLIBORについて、日本における対応の検討を開始したとのことです。上記の委員会では、国際的な動向を概観した後、主要な論点とし…

"時価の算定に関する会計基準(その1)"の続きです。5.時価算定の方法(インプット)インプットとは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いる仮定をいい、例えば、相場価格、金利、ボラティリティ、リスクに関する調整など…

T&A master No.787のスコープに「LIBORの公表停止、ヘッジ会計が継続適用できるか」という記事が掲載されていました。誰も知らない金融危機 LIBOR消滅なんて書籍もありますが、LIBORは不正操作問題を端緒に2021…

ASBJが現在IFRS13号「公正価値測定」を取り入れた時価に関する会計基準及び適用指針を開発中である旨の記事がT&A master No.755に掲載されていました。この記事によると、月中平均価額はIFRS13号の時価の定義を満た…

満期保有目的債券は取得原価をもって貸借対照評価額とするとされています。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額を…

今回は久々に事案にぶつかったので有限責任事業組合への出資者の会計処理について確認することにしました。まず、有限責任事業組合の出資者の会計処理については、ASBJから実務対応報告21号「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計…

少し前に下記の記事でマイナス金利と退職給付債務の割引率について記載しましたが、第332回企業会計基準委員会において、今度はマイナス金利下における金利スワップの特例処理の適用可否について審議がなされたとのことです。結論としては…

今回は親会社が海外子会社に対して有する外貨建の貸付金に為替予約を付した場合の連結上の処理についてです。親子間の債権債務が相殺消去されることにより、親会社が有する海外子会社に対する外貨建貸付金は連結上なくなり、結果として為替予約のみが…

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  1. 税務通信3686号の税務の動向に「令和4年度税制改正のポイント② 法人課税関係(2)」が掲載されてい…
  2. 2022年1月4日に金融審議会公認会計士制度部会が公表した同部会の報告書のポイントがQ&A形式でT&…
  3. T&A master No.912に「与党大綱、R5改正における増税示唆」という記事が掲載されており…
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