カテゴリー：開示
平成２６年３月期の有価証券報告書の記載例で平成２６年３月期の有価証券報告書の変更箇所を確認してみました。1.経理の状況の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」の記載経理の状況の最初のページに以下の記載が追加されていま…
少し間隔が空きましたが、単体開示の簡素化について残りの部分を確認します。1.連結財務諸表作成会社に認められる注記の免除規定今回の改正によって、連結財務諸表作成会社の場合は、単体財務諸表において一定の注記が免除されることになり…
”単体開示の簡素化（その１）－平成26年3月期より”の続きで、連結財務諸表作成会社で認められることになる単体開示の簡素化の内容の確認です。連結財務諸表作成会社における単会開示の簡素化は、大きく以下の二つに分けられるといえます。①会社…
2014年3月26日に金融庁から「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布され施行されました。これにより、財規、連結財規、四半期財規等が改正されました。この改正は平成26年3月31日以後に終了…
早速ですが、金融商品の時価の開示例を二つ確認します。１．(株)ＪＣＬバイオアッセイ（2013年3月期）２．水道機工（株）（2013年3月期）上記の開示例ではいずれも「金融商品の時価等に関する事項」に「前受金」…
法人税法上は会計上の繰延資産以外であっても、公共的施設等の権利金など支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産として処理しなければなりません。会計上は、繰延資産として計上できる科目は限られていますので、税務上の繰延資産…
経営財務の3154号に「単体開示簡素化で関連規則を近く改正」という記事が掲載されていました。単体開示の簡素化は、連結財務諸表を作成していている会社のみということでしたが、同記事によると表示に関する重要性の基準値は「本誌が確認したとこ…
半年以上前に”単体開示の簡素化-早ければ平成26年３月期より”というエントリで記載しましたが、2014年1月14日に金融庁から平成26年3月期から単体開示を簡素化するための財規の改正案が公表されました。今回の改正が成立すると連結財務…
２０１３年１２月２７日に経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」が公表されました。今回の改訂は退職給付会計基準の改正に伴うものです。そのため、基本的には連結計算書類の部分で改訂となってい…
監査法人トーマツのＨＰで”四半期報告書（第２四半期）の開示に係る留意事項”が公表されました。上記を確認したところ、特に注意が必要というようなものはないようです。強いてあげるとすれば、”第１四半期連結会計期間より、「退職給付に…
