カテゴリー：開示
平成２４年４月１日以降開始事業年度から法人税の税率が変更されていることにより、平成２４年３月期の税効果の注記において「法人税等の税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正されたときは、その旨及び修正額」について注記する必要がありま…
諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第６３号）の④追徴税額（利子税を除く加算税を含む）及び還付税額のでは以下のように述べられています。『還付されることが確定しているもの及び還付額を合理的に見積…
前回のエントリで、電子記録債権の表示がどうなるのかについて書きましたが、理解が不十分だったので追加します。まず、全くフォローしていませんでいたが、実務対応報告第２７号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（平…
試算表に「電子記録債権」というものが計上されているのをはじめて目にしました。随分前に「電子記録債権」というものができたと聞いたことがあるような気がするという程度で、全く知識がなかったので「電子記録債権」について少し調べてみました。…
２０１２年３月２７日に日本公認会計士協会から「比較情報の取扱いに関する研究報告」の公開草案が公表されました。>研究報告とはいえ、もう少し早く公表してくれればいいのにという気はしますが、参考になる点も多いので内容を紹介します。この研究…
経営財務３０５８号（２０１２年３月２６日）に金融庁の方が「過年度遡及会計基準適用後の連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっての留意事項」という記事を書いていました。既に決算が始まってしまっていますが、大きく変わっている点でもあるので…
東証から２０１２年３月２１日に「業績予想開示に関する実務上の取扱いの見直し内容について」が公表され、決算短信の業績予想開示を自由記載形式により行うこともできることが明らかにされました。これが適用されるのは本年の３月からとされています…
２０１２年１月１１日付で経団連から「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型（改訂版）」が公表されました。主な変更点は「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」への対応が図られた点ですが、新旧対照表からポイン…
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号）第８項（２）では、「過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、期首以前の実行可能な最も古い日から将来にわた…
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準（企業会計基準第２４号）では、会計方針を変更した場合は遡及修正（基準第６項）、表示方法を変更した場合は財務諸表を組み替えて表示する必要があります（基準第１４項）。一方で、適用指針第7項では「…
