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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

ASBJが2020年4月に公表した「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方」により企業側に積極的に開示を求めたこともあり、2020年3月期の有価証券報告書では、約7割の会社で何らかの記載がなされたそうです。あみや…

経営財務3464号のニュースに2020年上半期のIPOの状況をまとめた記事が掲載されていました。この記事によると、2020年上半期のIPOは38社で前年同期比4社の減少であったとされています。2月から3月にかけてかなりの数の会社が上…

経営財務3462号に公認会計士の溝口聖規氏による「会計知識録 第4回 有償ストックオプションを導入する会社が増加している理由」という記事が掲載されていました。まず、目に付いたのがタイトルで「有償ストック・オプションを導入する会社が増…

3月決算会社の場合、来期首(2021年4月)から収益認識会計基準の強制適用開始となるわけですが、検討をすすめていくと、基準のこの部分はどう解釈して実務に落とし込めばよいのだろうという部分が少なからず出て来るのではないかと思います。今…

ASBJは2020年6月3日に、実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(案)」公表しました。LIBORは不正問題に端を発して、2021年12月末をもって公表が恒久的に廃止される見通しが高…

経営財務3460号に「米国企業、年次報告でコロナの影響記載」という記事が掲載されていました。日本のKAMに相当するものが米国ではCAM(Critical Audit Matters)とされていますが、大規模早期提出会社では2019年…

2020年5月15日に日本公認会計士協会は「2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表しました。2018年4月~2019年3月(2018年度)の有価証券報告書の記載を対象に調査をおこなったもの(3716社)となってい…

少し前に”経理でテレワークの実施率はどれくらい?”で税務研究会の企業懇話会のサイトに掲載されていたアンケート結果(中間報告)について取り上げましたが、この最終結果が掲載されていたので紹介します。これは2020年2月20日~4月30日…

連休明けの本日も通勤者はまばらという報道もありましたが、連休前の状態と比較すると、朝の電車内はほぼ席も埋まっている状態で、人は多かったように感じます。とりあえず本日だけ出勤することとなっていたというケースもあるでしょうが、そもそも経理業務を…

繰延税金資産の回収可能性にしても、固定資産の減損にしても決算においては会計上の見積り不可避となっていますが、新型コロナ感染症の影響をどのように会計上の見積りに織り込めばよいのかについてはかなり難しい問題だと思われます。このような状況…

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