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  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
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  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
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  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

新型コロナの影響で日経平均が一気に2万円を割り込んでくる水準になってしまいました。2020年は本日までに8社がIPOしていますが、公募・売出価格と本日の終値を比較すると以下の様になっています。1.(株)ジモティ 1,000円…

2021年12月末をもって公表が停止される予定となっているLIBORですが、3月決算会社ではヘッジ会計の適用を判定する際にこの影響をどうするのかという点について、T&A master No825の「今3月期決算は金利指標改革を考慮せず」とい…

2020年2月10日に法務省は、会社計算規則の一部改正案を公表しました。今回の改正案は、ASBJが2019年7月に公表した「時価算定に関する会計基準」等を踏まえたものとなっています。同会計基準の強制適用は2020年4月1日以降開始事…

経営財務3445号で2019年の監査人交代の集計結果がまとめられていました。経営財務誌の調査によると、2019年の監査人の交代は142件と前年比28件(約25%)の増加となったとのことです。なお、142件には、合併(3件)および共同…

令和2年税制改正において、従来の連結納税制度に代えて、各法人が個別に法人税等の計算及び申告を行うグループ通算制度が導入されることとなっています。国会が紛糾しているようですが、普通に考えると2020年3月31日までに国会で改正法案が可決、成立…

経営財務3442号のニュースにIESBA(国際会計士倫理基準審議会)が2020年1月21日に公表した監査人の独立性に関する2本の公開草案に関する記事が掲載されていました。このうち報酬について、特定顧客からの報酬への依存度により、「必…

経営財務3441号に「2019年のIPOは94社」という記事が掲載されていました。経営財務誌の集計によると市場別の2019年のIPO社数は以下のとおりとなっています。東証一部・・・1社(1.1%)東証二部・・・11社(1…

経営財務3439号の【海外会計トピック】に”2019年会計にまつわる事項トップ10、2020年のトップ事業、その他”という記事が掲載されていました。この記事では、カナダのインターネットサイトが公表した10項目が紹介されています。ここ…

経営財務3438号のミニファイルに"IPOに係る監査事務所の選任"という記事で金融庁が2019年12月13日に「株式新規上場(IPO)に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」した旨が取り上げられていました。IPOにあたっては形式…

明日(12月26日)に東証マザーズに上場を予定している(株)スポーツフィールドが予定通り上場すると2019年の東証でのIPO(Pro market除く)は83社となりそうです。なお、1週間ほど前のネット記事で2019年のIPOは86…

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