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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

経営財務3337号のミニファイルに「適時開示PDFのプロパティ」という記事が掲載されていました。適時開示で提出されるPDFファイルの中、作成者や会社名、タイトルなどの文書のプロパティが含まれていることがあるので、適時開示する前に注意…

本日、会計士協会から”お知らせ 「実務補習生の不適切な行為について」”なるメールが配信されてきました。何だろうと確認してみると監査法人、公認会計士事務所代表者向けに発信された文書で、冒頭に「最近、実務補習を受講している実務補習生によ…

T&A maseter No.716に「税理士事務所の事業承継、営業権の対価をめぐり争い」という記事が掲載されていました。ここで取り上げられていた事案は、亡税理士の相続人(原告)が顧問先を承継した税理士法人(被告)に対して営業権相当額の支払…

経営財務3335号にトピックスプラスとして「クラウドサービスの会計処理」が取り上げられていました。ソフトウェアの会計処理を定めている「研究開発費等に係る会計基準」および「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」は、公表…

経営財務3334号のニュースに「市場・業種・監査人の傾向変わらず」という記事が掲載されていました。この記事によると2017年の新規上場(IPO)は10月までで62件(うち2社はテクニカル上場)となり、業種部屋市場別の件数をみると情報…

すっかり忘れていましたが、2017年3月29日にASBJが公表した実務対応報告「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」は当面の時限的な措置ということで適用時期が2018年3月30日までに終…

大量の反対コメントが寄せられた「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」について、経過措置の対応が判明したという記事がT&A master No.713に掲載されていました。公開草案では、第…

2017年10月13日に開催されたASBJの企業結合専門委員会において、「企業結合に関する会計基準」における条件付対価について、対価が返還される場合の会計処理を明確化するための検討が開始されたそうです。現行の「企業結合会計基準及び事…

T&A masetr No.711に「”活発な市場”は仮想通貨の流動性で判断」という記事が掲載されていました。この記事によると、ASBJは現在「仮想通貨に係る会計上の取扱い」について検討を開始しており、11月頃に実務対応報告の公開草…

有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更するというのが、ここ数年の会計方針の変更の主な内容であるという傾向に変化はありませんが、そろそろ落ち着いてきたのかと思いきや、2017年3月期決算会社で定率法から定額法へ会計方針を変更した会…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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