カテゴリー：会計
本日18時に東証一部上場の富士フイルムホールディングス株式会社が「第三者委員会設置及び2017年3月期決算発表の延期に関するお知らせ」という適時開示を行い、4月27日に予定されていた決算発表を延期する旨を公表しました。延期理由は、富…
昨年9月に東証マザーズに上場し、その後12月に業績の下方修正を公表して話題となったベイカレント・コンサルティング（2月決算）が、2017年4月14日、業績予想を上方修正しました。より正確には同日付で決算短信が公表されており、「通期業績予想と…
東芝が本日付で、提出を延期していた平成29年3月期の第3四半期報告書を提出しましたが、この四半期報告書について監査（レビュー）を担当しているPwcあらた有限責任監査法人は結論不表明のレビュー報告書を提出したとして話題となっています。…
経営財務3305号で、同誌が実施した改正決算短信に関するアンケート結果が掲載されていました。調査対象の母数は194社で、うち142社が東証一部の会社からの回答となっています。東証一部の会社が多いとの前提はありますが、改正後の決算短信…
2017年3月期から決算短信のサマリー情報の様式の使用が義務ではなり、これにより業績予想部分も記載が義務ではなくなりましたが、この件に関連した記事が経営財務3304号の「気になる論点（184）」で取り上げられていました。FACT20…
2017年３月号の会計・監査ジャーナルで取り上げられていた平成29年３月期決算のポイントの残りについてです。３．平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更、退職給付会計、実務対応報告第１８号の改正案のポイント①平成28年度…
会計・監査ジャーナル2017年3月号に「今３月期決算の実務ポイント」が掲載されていました。取り上げられていたのは以下の４項目です。税金及び税効果会計の実務ポイント有価証券報告書の開示内容に係る見直しIFRS決算留意事…
東芝の粉飾決算が発覚後、いくつか興味深い記事が掲載されていましたFACTAの2017年4月号に「オリンパスに続く「粉飾見逃し」で信用失墜。膨大な訂正監査の臨時収入で危機を乗り切る。」という記事が掲載されていました。新日本監査法人が、…
平成29年度税制改正により、消費税法における仮想通貨の取扱いが変更になるようです。現行法においては、法律上仮想通貨の定義がなかったため、消費税の課税対象として取り扱われることとされていました。しかしながら平成28年6月に交付された資…
2017年3月16日にＡＳＢＪから「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）が公表されました。また、この公表にあわせて、監査保証実務指針第63号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」および実務対応…
