カテゴリー：会計
平成28年度税制改正によって、利益連動給与として採用できる指標の拡大が図られていますが、T&A master No.651に”利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック”という記事が掲載されていました。同誌が平成28年3…
本日、三井ホーム株式会社が「過年度の決算における不適切な会計処理の判明と過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正予定並びに平成 29 年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。今度はどんな「不適切」な会計…
今回は外貨建前払費用と外貨建前受収益の期末換算についてです。特に難しく考える必要はないのですが、外貨建取引実務指針において、外貨による前渡金・前受金及びこれらに係る外貨建取引高の換算（25項、26項）、外貨建未収収益及び未払費用の換…
平成28年3月期決算において退職給付債務の割引率で0％を採用した会社がどれくらいあったのかを確認していたところ、割引率ではなく長期期待運用収益率を0％としている会社があることに気づきました。年金資産がほぼ預金ということであればあり得…
今回は平成28年6月第１四半期決算の留意点についての確認です。第１四半期から適用となる新基準等は原則として以下の三つです。繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上…
東京証券取引所は2016年6月27日に「2015年度における不適正開示状況及び注意を要する開示事例等について」を公表しました。それによると、近年不適正開示注意件数が増加傾向にあるとされています。直近3年度の件数は以下のように推移して…
2016年3月期の有価証券報告書の提出が進んできたので、退職給付債務の割引率で0％を採用した会社がどれくらいあるのかと確認したところ、以下のような開示が目にとまりました。全くもって予想外の金額です。何度か数え直してしまいまし…
イギリスで実施された国民投票の結果、イギリスがEUから離脱する見込みとなりました。国民投票の再実施を訴える動きもあり、また国民投票の結果自体、特に法的拘束力があるものではないようなので、最終的にどうなるのかは定かではありませんが、ドイツやフ…
経営財務3265号のニュースに”会計計方針変更、27年４月～28年２月期は72社・78件”という記事が掲載されていました。上記の集計に３月決算会社は含まれていませんが、昨年の同時期の記事によれば26年４月～27年２月期の会計方針の変…
6月中に公表されることが予定されていた平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号）が平成28年6月17日に公表されました。この実務対応報告は、平成28年度税制改正によって、法人税法上、平…
