カテゴリー：会計
2016年2月2日に開催された経済産業省の「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の会合において、平成27年６月に株主総会開催の東証上場2,352社を調査した調査結果が明らかにされたとのことです（経営財務3248号）。その調…
忙しくて目を通すことができないでいたFACTAの2016年2月に興味深い記事が掲載されていました。そのタイトルは、”新規上場予定「ダダ漏れ」宝印刷”です。FACTAが独自に入手したとされるリストの一部が掲載されており、会社名…
上記のようなＰＬの会社がありました。直近決算期の売上は約62億円、売上原価の構成は商品仕入となっています。販管費の注記をみると、主なものは人件費で、減価償却費と地代家賃も比較的大きくなっています。ＢＳを確認してみると資産の部…
先日少し取り上げた有償発行のストック・オプションについて、直近１ヶ月程度の発行や条件の確定の適時開示情報を参考に事例を比較してみることとしました。 最近のはやりらしく１ヶ月程度でも比較的多くの事例が見つかりました。確認した会社、市場…
有償新株予約権の発行を近頃よくみかけるように思っていましたが、経営財務3244号に「有償新株予約権の発行、３割長が「情報・通信」」という記事が掲載されていました。新株予約権の評価などでよく登場するプルｰタス・コンサルティングが調査し…
T&A master NO.626に「税制改正による定額法変更で企業に混乱が生じる可能性大」という記事が掲載されていました。平成28年度税制改正によって、法人税法上、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、定率法が廃止され定額…
昨年12月18日に東証マザーズに上場した（株）アークンが３営業日連続でストップ安となりました。といっても、公募価格1360円に対して1月15日の終値が3290円ですから、冷静に考えれば普通の価格に戻ってきただけともいえます（ちなみに上場後の…
日本郵政の上場後、新規上場会社が多くなっていますが、12月16日に日本取引所から12月25日に東証マザーズに上場予定であった同社の上場承認を取り消した旨が公表されました。"同社から新規上場を取り止める旨の申出がありましたので"という…
2015年12月10日にＡＳＢＪから企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表されましたが、経営財務の記事によると今年5月に公開草案が公表されている「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針…
経営財務3239号に”監査事務所のローテーション制について”として同誌が実施したアンケート結果が掲載されており、興味深かったので紹介します。同アンケートの回答有効数は156件で、所属別には上場企業64、非上場企業37、公認会計士43…
