閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

東京証券取引所は平成27年6月15日に「平成27年3月期決算短信発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、3月決算会社2,367社が短信公表に要した平均日数は39.8日でした。短信公表の早期化を意図して決算短信の簡素…

経営財務3217号のニュースに平成26年4月期~27年2月期の会計方針の変更の調査結果が掲載されていました。この記事によると、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法への変更傾向は継続しており14件あったとのことです。以前”平成…

東京都等で決定が先送りとされていた平成28年4月1日以降に開始する事業年度に適用される外形標準課税適用法人に課せられる超過税率ですが、東京都では議会に条例案が提出され現在審議されています。都議会での審議は6月24日までですが、超過税…

T&A master No.598の巻頭特集で「社外取締役選任、相当でない理由」として、平成27年3月決算会社の事業報告に記載されている事例が掲載されていました。コーポレートがバンスコードの施行と会社法の改正によって、従来社外取締役…

経営財務3216号のニュースに「「会計基準選択の考え方」 IFRS適用予定・含みは120社」という記事が掲載されていました。経営財務誌が平成27年3月期に係る決算短信から記載が要求されることとなった「会計基準選択の考え方」の記載を調…

経営財務3215号に「監査人の異動,27年1~5月は上場50社」という記事が掲載されていました。タイトルの通り、上場会社における会計監査人の異動が50社あったということですが、異動状況は以下のとおりとされています。・四大監査…

最近のIPOの問題事例として引用されることが多いgumiですが、今度は平成27年6月1日に「平成27年4月期連結業績予想の修正並びに個別業績見込みに関するお知らせ」を公表し、前回の赤字(経常利益△600百万円)を一転234百万円の黒字予想に…

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正内容の全容が判明という記事がT&A master No.594に掲載されていました。今回の適用指針の改正はこれから公開草案が公表され意見募集がかけられますが、平成28年3月期から早期…

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(会計基準適用指針第25号)の改正が平成27年3月26日に公表されています。平成27年3月期の決算短信の公表期限が経過し、会計方針の変更の注記の事例をみると、当該適用指針の日付を最終公表日の「平…

経営財務3211号によると、平成27年3月期からIFRS任意適用する会社は29社とのことです。29社も一気に増加するのかと勘違いしてしまいましたが、第1四半期から既にIFRSを任意適用している会社も含めての数字なので、1年間で29社…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る