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  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

経営財務3183号で(株)KPMG FASが10月6日付公表した「日本企業の不正に関する実態調査(2014年)」が取り上げられていました。それによると2013年末の上場企業数の約4%にあたる会社で不正に関する開示が行われているそうで…

今年7月に東証マザーズに上場した株式会社イグニス(9月決算)が、本日(10月9日)に業績予想の修正の適時開示を行いました。9月末決算の会社ですので素早い開示といえますが、修正内容は以下のように公表されています。(同社2014…

2014年10月7日に日本マクドナルドホールディングスは、消費期限切れ肉使用問題発覚後、未定としてた業績予想を発表し、11年ぶりに赤字転落となる見通しを発表しました。公表された業績見通しは以下のようになっています。(出典:「…

2014年9月30日付で「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年内閣府令第63号)が公布・施行されました。同日付で施行ということで驚きましたが、企業結合基準の改正に伴う四半期会計…

今回はリース会計における変動リース料の取り扱いについてです。リース会計基準上、物件の借り手は、当該取引が解約不能・プルペイアウトという二つの要件を満たした場合には、ファイナンス・リース取引としてリース物件を資産計上する必要が生じます…

上場後に子会社での不正が発覚し、その後監査法人も変わっているという点で私の興味を引いているタマホームですが、8月26日に「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ 」という開示が行われていました。異動の経緯は以下のように記載されて…

経営財務3180号に「26年3月期 遡及適用,会計方針変更53件中28件で実施」という記事が掲載されていました。その中で、影響額算定等が実務上不可能とした事例が7社あると述べられていたので事例を確認してみることにしました。平成26年…

以前”期間定額基準を採用する会社は思った以上に少数派?-改正退職給付基準”というエントリで、経営財務が行った平成26年3月期に改正退職給付会計基準を早期適用した会社の調査結果について書きましたが、続報として平成27年3月期第1四半期の調査結…

経営財務3179号に平成26年3月期の会計方針の変更の集計結果がまとめられていました。平成26年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,397社のうち、会計方針の変更を開示していた会社は170社でした。170社のうち91社…

改正会社法の施行が予想されている平成27年4月1日(ないし5月1日)以降、開催される株主総会(および事業報告)において、社外取締役を選任していない上場会社は「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示することが必要となるという点は以前も書…

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