カテゴリー：会計
３月決算会社の第１四半期の決算発表が次々と行われているので適時開示資料を見ていたら「監査契約の合意解除に対する前会計監査人の意見に関するお知らせ」という興味をそそる開示資料が目につきました。この開示を行ったのは㈱ＳＪＩというジャスダ…
公開準備を行っているとコンプライアンスの観点から未払残業代が問題となることが多くあります。労働基準法的には完全に違反していますが、非上場の会社で全く問題なく残業代を支払っているという会社の方が稀である感じすらするので、ＩＰＯ準備にお…
株式会社日本取引所グループの発足を受けて2013年7月16日付で大阪証券取引所の現物市場は東京証券取引所の現物市場に統合されました。ここで問題となるのは、大阪証券取引所と東京証券取引所に重複上場していたようなケースにおいて、四半期報…
平成25年3月期における内部統制報告書において、意見表明は2社、重要な不備があると開示された会社は7社でした。意見不表明となったのは、イー・キャッシュと明治機械で、監査法人は清和監査法人と監査法人元和でした。意見不表明になるような会…
2013年1月～6月のIPO件数を確認したところ20社となっていました。2012年上期のIPO件数が17社ですので、上期でみると前年比3社増とあまり大きな増加ではありません（もっとも比率で考えると17%増となりますが・・・）。…
経営財務3122号（2013年7月15日号）の海外会計トピックスで”GAO：企業の実効税率、内部統制の外部監査除外企業について、その他”という記事が掲載されていました。米国GAO（会計検査院）が公表した資料によると大規模で業績良好な…
2013年6月26日に証券取引等監視委員会（SESC）から「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編」が公表されました。これによると平成25年度の課徴金納付命令勧告件数は２件と平成18年以降で最少の件数となっています。平成…
今回は平成26年３月期第１四半期決算の留意事項について確認します。今四半期決算の留意点については、今のところあまり書かれているものがありませんが、監査法人トーマツから「四半期決算の会計処理に関する留意事項」が公表されていました。そこ…
上場準備会社では、従業員等のモチベーションアップなどを目的としてストック・オプションが付与されていることが多くあります。そして付与されてるストック・オプションには通常以下のような行使条件が付されています。新株予約権者権利が権…
2013年6月24日に日本公認会計士協会から「我が国の引当金に関する研究資料」（会計制度委員会研究資料第3号）が公表されました。これは、引当金の実務において「経済環境の変化や企業の事業内容の多様化・複雑化などを背景として、認識又は測…
