カテゴリー：会計
会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…
3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。（平成24年3月期シャープ）上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…
前回の”有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）の公表”で書いたように、今3月決算において、「退職給付に関する会計基準」を早期適用しない場合、「未適用の会計基準等に関する注記」を記載する必要があります。「退…
今回は株式の発行等の手続による自己株式の処分に関連して知識が曖昧だった点の確認です。株式の発行等の手続による自己株式の処分については、以前も書きましたが「株式の発行等の手続による自己株式の処分については、対価の払込期日に認識する」と…
不正リスク対応基準が公表されましたが、これに対応して2013年3月27日に金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案が公表されました。この改正案では、有価証券報告書等を既定の期間内に…
前回の続きです。4.不正リスク対応基準の主な内容不正リスク対応基準は、(1)職業的懐疑心の強調、(2)不正リスクに対応した監査の実施、及び(3)不正リスクに対応した監査事務所の品質管理の三つから構成されており、その主な内容は「設…
2013年3月14日に企業会計審議会監査部会から「監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定について」（以下「設定前文」とします）が公表されました。1.適用時期「設定前文」では、改訂監査基準及び不正リスク対応基準…
少し前になりますが、2013年3月8日に法務省から、ASBJが昨年5月17日に公表した「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて会社計算規則の一部を改正する省令案が公表されました。なお、意見募集は2013年4月8日までとされています。…
今回は、”株主総会のスケジュール（その１）－会計監査人非設置会社”の続きで、会計監査人設置会社の株主総会スケジュールについて確認することにします。会計監査人設置会社の場合、連結計算書類が作成されることがありますが、会社法上の連結計算…
税務通信3254号のショウ・ウインドウで”ドメインの取得費用”が取り上げられていました。普通に取得可能なドメインあれば、ドメインの種類(.comなのか.co.jpなのか）によって異なるものの、かかって年間3000円程度ですので、気に…
