カテゴリー：会計
今回は手形を紛失したり、盗難にあった時の手続きについてです。会計士や税理士の場合、手形をみることはあるものの、振出等の実務は行ったことも多いのではないかと思いますが、会社の担当者は当然知っているかのごとく手形の実務について質問される…
今回は、退職一時金に対する退職給付引当金を簡便法で計上していた会社が、その一部を確定拠出型の制度（以下「DC」という）に移行した場合の会計処理についてです。いままで意識したことがありませんでしたが、結論としては、基本的な考え方は原則…
2012年に新規株式公開した会社数は、現時点で判明している情報からすると46社になりそうです。年内に上場が決まっている会社を含む会社の一覧は以下のようになっています。JALのような個人的には微妙に感じるものも含まれていますが…
今回は資産除去債務の処理を適用指針第9項に定める敷金を減額する方法（以下「簡便法」とします）で行っている場合に注記はどうなるのかについてです。「資産除去債務に関する会計基準」の第16項では以下の注記項目が要求されています。…
経営財務3091号（2012年11月26日）のミニファイルで「修正再表示と訂正報告書」が取り上げられていました。同記事によると、修正再表示の注記例としては”誤謬による修正再表示の事例－2012年3月期 加賀電子”および”「重加算…
またまた間隔があきましたが、"包括利益の表示に関する会計基準の復習（設例2）"の続きで、今回は包括利益の表示に関する会計基準の設例３の復習です。設例３では設例２の条件に加えて、20％の株を保有するＳ２社に対して持分法を適用している場…
経営財務3089号（2012年11月12日）のミニファイルで「出荷基準」が取り上げられていました。この記事によると、最近収益の認識基準を「出荷基準」から「着荷基準」や「検収基準」等に変更する動きが見られるとされています。同記事では、…
”有形固定資産の償却方法、定額法採用が急増”という記事が2012年11月5日号の経営財務に掲載されていました。同記事によると、平成25年3月期の第1四半期に有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会社が80社あったとの…
今回は共通支配下で行われた事業譲渡に係る譲受け側での税効果（個別財務諸表）についてです。適用指針の規定等の便宜上、親会社から子会社へ対価を現金として事業譲渡が行われたケースを前提とします。まず最初に、「企業結合会計基準及び事業分離等…
前回に引き続き、今回は預託金方式の会員権評価損の法人税法上の取扱いについてです。現在流通しているゴルフ会員権の大部分はこの方式がとられているので、関係するケースが多いのではないかと思います。預託金方式の場合の法人税法の処理を考える際…
