カテゴリー：会計
今回は、会社が福利厚生目的で保有している保養所や社宅が「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（以下「基準」という）でいうこところ「賃貸等不動産」の範囲に含まれるか否かについてです。結論からすれば、福利厚生目的で保有している保…
以前“税務調査による追徴と過年度遡及修正の関係”というエントリで、税務調査で追徴を受けた場合の考え方については一度書きましたが、加算税部分がどうなるのかについては正直あまり意識していませんでした。ところが、２０１２年７月４日にオリン…
２０１２年６月２９日にＡＳＢＪから改正「包括利益の表示に関する会計基準」が公表されました。一番大きな改正点は、個別財務諸表への包括利益の表示の適用を当面見送るという結論になったため、個別財務諸表への適用に関する規定が削除されている点…
いままでＪＴの有価証券報告書を見たことはありませんでしたが、経営財務でＪＴの「のれん」残高がすごい金額になっているという記事を目にして、確認してみました。すぐにデータが確認できた２００３年３月期以降の「のれん」（「のれん」と表示され…
少し間隔が空きましたが、“「第二会社方式」とは？（その２）”の続きです。第二会社方式とは「会社の分割又は事業の譲渡によりその事業の全部または一部を承継させるとともに、事業者が承継した事業について、収支の改善その他の強化を図ることによ…
今回のテーマは、関連当事者の範囲に親会社の親会社は含まれるのかです。きっかけは、ＦＡＣＴＡの７月号の「ＳＢＩが「中間持ち株会社」挟み目隠し」という記事の中で、以下のように記載されていたことよります。「ＳＢＩとＳＢＩ証券とのこ…
税務通信３２１９号（２０１２年７月２日）に「届出による経過措置と資本的支出の耐用年数についての確認」という記事が掲載されていました。平成２４年４月１日の属する事業年度の申告書提出期限までに届け出ることにより、従来２５０％定率法を採用…
“「第二会社方式」とは？（その１）”の続きです。「第二会社方式」は、中小企業の企業再生手法の一つですが、「中小企業承継事業再生計画」を作成して経済産業大臣の認定をうける必要があるというのは前回記載したとおりです。そして、計画…
今回のテーマは「第二会社方式」です。 ざっくりと、過剰債務等で経営が行き詰った中小企業に収益性のある事業がある場合に、その部分を切り出して別会社を設立し、残った部分は清算するような手法という理解していますが「会社分割」（後藤孝典著）…
税務通信３２１８号（２０１２年６月２５日）の「税務の動向」に「外国上場株の評価損“５０％要件”は外貨ベースで判定」という記事が掲載されていました。外国株式を保有しているケースであっても、非上場の会社であることがほとんどだったのであま…
