カテゴリー：会計
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）から２０１１年１２月２２日付で「改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い（案）」が公表されました。 意見募集は２０１２年１月１１日までで、１月中に正…
２０１１年１２月１２日に東京建物は、従来予想の経常利益１５０億円（当期利益６０億円）から経常損失１２０億円（当期損失７２０億円）への業績予想の修正を発表しました。変動額は経常損益ベースで２７０億円、最終損益ベースでは７８０億円となっ…
“預金の利息だけなら全額仕入控除できる？－消費税９５％ルール見直し”というエントリで、普通預金しか非課税売上が存在せず、課税売上割合が９９．９９％であったとしても全額を仕入税額控除とすることはできないというＱ＆Ａが税務通信に記載されていたと…
連結納税を採用した場合の個社での税効果については単体納税の場合と同様に税効果の対象となるものには以下の二つがあります。財務諸表上の一時差異等に係るもの繰越欠損金に係るもの前回は2.繰越欠損金に係るもののの法人税分まで…
連結納税の税効果（その１）の続きです。前回は大まかな流れについて書いたので、今回は個別財務諸表における繰延税金資産及び負債の計算についてもう少し詳しく確認します。連結納税を適用している場合であっても、単体納税の場合と同様に税…
今回は連結納税の税効果についてです。はじめて連結納税を開始すると、どうしていいのか勝手がわからず迷いますが、計算手順等については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）にしたが…
１２月２日に公布された改正法人税法について、繰越欠損金の控除限度額の引き下げについて触れていなかったので、今回取り上げることにしました。 １．適用対象適用対象ですが、対象となるのは大法人のみです。一般的な事業会社を想定すると、資本金…
１２月２日に法人税法の改正が公布されたことにより、税効果の計算に用いる実効税率に影響が生じることは“復興財源確保法と平成２３年税制改正を修正した法人税法が公布されました”というエントリで記載しました。 今回の法人税法の改正内容を確認…
経営財務３０４３号に「見積りの変更」の開示例がまとめられていたので、備忘も兼ねてまとめておきます。１．耐用年数変更の事例（以下いずれも２０１２年３月期第１四半期）①飯野海運（会計上の見積りの変更）従来、耐…
前回のエントリに続いて、オリンパスの第三者委員会報告書で述べられている監査法人の評価についてですが、その前に同報告書で損失処理スキームに関与していたとされる中塚誠氏が本日付で取締役を辞任したというリリースがオリンパス社のＨＰに掲載されていま…
