カテゴリー：税金
M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随費用として取得原価に含める必要があるのかという点が問題となり、この点については、株式取得の意思決定のタイミングがポイントとなるというような説…
平成28年度税制改正により通勤手当の非課税限度額は10万円から15万円に引き上げられた当時は、遠距離から新幹線通勤する人が増えるかもしれないというような話もちらほらありましたが、ここ数年の新型コロナ感染症対応によりリモートワークが増加し、テ…
来年10月から導入されるインボイス制度への対応に向けて、システム対応や取引先の登録状況の確認などが始まっていますが、タクシー業界の対応について、税務通信3726号の税務の動向で取り上げられていました。支払側の法人からすると、接待で利…
2022年10月7日に副業収集の所得区分等に関する改正通達が公表されました（「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（課個2－21ほか2課共同）等）。8月に意見募集が開始されていた改正案では、副業収入300…
「押印した請求書等を"データ"でメール送信等した場合でも、押印前の作成データの保存のみで、押印後の交付データの保存は不要になるのではないかと疑問の声が聞かれるが、押印前の作成データのみの保存がみとめっられるのは、書類交付の場合に限られる」（…
物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクライナ情勢等のに端を発する物価高騰の影響による業績悪化の場合、新型コロナ拡大当初のような弾力的な運用は行われず、原則どおりの取り扱いとなるとの…
日本税理士連合会が2022年6月29日に公表した「令和5年度税制改正に関する建議書」において適格請求書等保存方式（インボイス方式）については、導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うことを、「本建議書におけ…
実務上、影響を受けるケースはあまりないと思いますが、暗号資産の交換業者でない法人が売買に使用する目的で暗号資産を借り入れた場合、負債側の期末時価評価の可否についてT&A master No.932で取り上げられていました。そもそもこ…
令和4年度税制改正で導入された「資本金10億円以上」かつ「従業員1000人以上」の大企業における賃上げ税制の適用要件としてのマルチステークホルダー宣言ですが、結果的に達成できなかったとしても、租税特別措置法（42の12の５）に定められた継続…
税務通信3703号のショウ・ウインドウに"誤りが多い受取配当等益金不算入制度"という記事が掲載されていました。この記事によると、"受取配当等の益金不算入制度について、依然として株式等の区分誤りが散見される"とされており、自分は大丈夫…
