カテゴリー：税金
物価高騰等の影響で業績が悪化し、期中に役員給与の減額改訂に踏み切る企業も少なくないようですが、ウクライナ情勢等のに端を発する物価高騰の影響による業績悪化の場合、新型コロナ拡大当初のような弾力的な運用は行われず、原則どおりの取り扱いとなるとの…
日本税理士連合会が2022年6月29日に公表した「令和5年度税制改正に関する建議書」において適格請求書等保存方式（インボイス方式）については、導入時期を延期するか、少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うことを、「本建議書におけ…
実務上、影響を受けるケースはあまりないと思いますが、暗号資産の交換業者でない法人が売買に使用する目的で暗号資産を借り入れた場合、負債側の期末時価評価の可否についてT&A master No.932で取り上げられていました。そもそもこ…
令和4年度税制改正で導入された「資本金10億円以上」かつ「従業員1000人以上」の大企業における賃上げ税制の適用要件としてのマルチステークホルダー宣言ですが、結果的に達成できなかったとしても、租税特別措置法（42の12の５）に定められた継続…
税務通信3703号のショウ・ウインドウに"誤りが多い受取配当等益金不算入制度"という記事が掲載されていました。この記事によると、"受取配当等の益金不算入制度について、依然として株式等の区分誤りが散見される"とされており、自分は大丈夫…
正式な請求書を送付する前に、取引先にドラフトとして金額や内容について確認を求めるような場合に、こうした請求書ドラフトを添付して送信したメールが電子取引として電帳法上保存が必要かという点について、T&A master No.922に"メール送…
もう間もなく所得税の確定申告の申告期限となりますが、副業の損失を事業所得に係る損失として給与所得等と通算したところ、課税当局から「雑損失」であるとして通算を否認されるケースが発生しているとのことです（T&A master NO.920)…
数日前に、節税効果があるとして中小企業の経営者に人気の保険商品を巡って、金融庁がマニュライフ生命に立ち入り検査を実施したという記事をみて、そういえばと思い出したのが、T&A mater No.916で取り上げられていた「"新"逓増保険、一時…
昨年の所得税等の確定申告は一律で申告・納付期限が１ヶ月延長されましたが、2021年（令和3年）分の確定申告については一律での申告期限の延長は行われないとのことです。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により申告等が困難な納税者につ…
T&A master NO.915のニュース特集で「寄附金を巡る最近の裁決事例」が取り上げられていました。このうちの1つが移転価格税制の適用と寄附金の損金不算入のどちらが適用されるのかが争われたものでした。この事案で、請求人…
