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  1. YouTuberへのロイヤルティに係る源泉徴収は外税控除不可
  2. 監査工数の増加等を理由に監査人交代で大手が後任に
  3. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  4. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  5. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  6. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:税金

少し前にYouTuberに源泉徴収が開始されるという報道がありましたが、税務通信3658号の税務の動向でこの件について取り上げられていました(「Googleがクリエイターへのロイヤリティの源泉徴収」)。この記事によると、2021年6…

2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃上げ・投資促進税制)に関するQ&A等が公表されました。個人的には、基本的には賃上げをすると税額控除が認められるという制度が、名前が変…

ひとり親に対する税制上の措置については、令和2年度税制改正で見直しが図られていますが、令和2年度税制改正前は、ひとり親が女性か男性か(寡婦か寡夫)によって、適用要件が異なっていました。改正前は、ひとり親が男性の場合にのみ(すなわち寡…

T&A master No.884に「新電帳法施工まで半年、準備期間足りず」という記事で令和3年度税制改正で改正された電子帳簿保存法に関する事項が取り上げられいました。令和3年度改正では、国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の要件が…

税務通信3656号に「NTT東西のISDN廃止に伴う移行費用は一時の損金」という記事が掲載されていました。一般的なインターネットユーザは、「ADSL」と同じくらい「ISDN」という用語も耳にすることがなくなって久しいのではないかと思…

税務通信3655号の税務の動向に「短期前払費用 契約上の支払方法は問わず」という記事が掲載されていました。実務上、年払いの費用に短期前払費用の特例(法基通2-2-14)を適用するのはよくあることだと思いますが、税務通信の記事によると…

税務通信3653号の税務の動向に「電子取引制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認」という記事が掲載されていました。改正電子帳簿保存法における電子取引情報保存制度では、2022年1月以降の電子取引から、代替措置(紙出力による保存)が廃…

令和3年税制改正大綱に「租税条約に関する届出書」の電子提出を可能にする旨が取り上げられていましたが、その後どなっていたのか確認していませんでしたが、税務通信3653号の税務の動向に「4月1日から条約届出書等の電子提出が可能」という記事が掲載…

2021年5月6日に株式会社ムゲンエステートは「更正処分等の取消訴訟等に関するお知らせ」という適時開示を公表しました。内容は4月21日の東京高裁判決により、敗訴となった部分について上告しないことを決定したというものです。マン…

令和3年税制改正によって研究開発税制の対象となる範囲が改正され、自社利用ソフトに対するものも新たに対象となるとされました。クラウドサービスの開発などにあたり、研究開発が必要となることは考えられますが、従来は自社利用ソフトに対するもの…

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