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  1. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  2. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  3. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  4. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  5. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  6. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  7. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
  8. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?
  9. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?
  10. 当初総会でも前事業年度の配当可能限度額内であれば配当決議可(継続会)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:税金

税務通信3606号の税務の動向に「3月決算 1か月延長から個別延長への切替えOK」という記事が掲載されていました。この記事によると、従来、法人税法の「1か月の延長特例」による申告を行っていた会社も、申告書の余白に”新型コロナウイルス…

緊急事態宣言が解除され、徐々に落ち着きを見せ始めているように見えますが、緊急事態宣言中も営業を継続した薬局やスーパーの中には、新型コロナウイルスに感染するリスクの中で勤務を続ける従業員の心理的な負担等をねぎらうという趣旨で特別の手当を支給し…

以前も取り上げたことがある話ですが、税務通信3603号の税務の動向に「フリーランス等に支払う旅費・交通費には源泉徴収が必要」という記事が掲載されていました。この記事では、「フリーランスとして働く人の増加による影響からか、本来源泉徴収…

前回新型コロナウイルスによる業績悪化をうけて上場会社で役員報酬を一定期間減額する旨を適時開示で公表してる会社が相当数あるという事項を取り上げましたが、一方で、役員報酬を自主返納する旨を公表している会社もそれなりの件数が見られます。あくまで個…

4月以降、適時開示で「役員報酬の減額に関するお知らせ」という適時開示を多く見かけます。減額の方法自体(対象者、減額率、期間)は、会社それぞれですがいくつかサンプルをあげてみると以下の様なものがあります。①代表取締役のみ減額幅が大きい…

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出社しなければならない従業員等のために感染予防のためのマスク等を調達した会社も多かったのではないかと思います。4月の下旬になり、50枚で4000円程度を覚悟すれば、それなりに調達可能な状況に…

T&A master No.829のニュース特集に「別の税理士に乗り換えられて解任、税理士報酬はどこまで請求できる?」という特集記事が掲載されていました。経済情勢の悪化が見込まれる中、契約の解除というようなものが多くなってきそうな予…

新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している企業も多く存在します。このような企業の行為は個人的に歓迎ですが、一方でこれらの支援を行う企業側での税務上の取扱いはどうなるのかも気に…

税務通信3599号のショウ・ウインドウに「ボリュームライセンスと少額減価償却資産特例」という記事が掲載されていました。ソフトウェアのライセンスを一定数購入した場合に、単価が安くなるようなボリュームライセンスでソフトウェアを取得した場…

日々日経平均が大きく変動を繰り返しており、タイミング悪く業績によって株価を下げていた銘柄については、コロナショックで少し前の株価と比較すると50%以上下落している銘柄もそれなりにあると思います。30%~50%の下落でみれば該当銘柄は…

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  3. 少し前に”経理でテレワークの実施率はどれくらい?”で税務研究会の企業懇話会のサイトに掲載されていたア…
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