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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:その他法人税

2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃上げ・投資促進税制)に関するQ&A等が公表されました。個人的には、基本的には賃上げをすると税額控除が認められるという制度が、名前が変…

税務通信3656号に「NTT東西のISDN廃止に伴う移行費用は一時の損金」という記事が掲載されていました。一般的なインターネットユーザは、「ADSL」と同じくらい「ISDN」という用語も耳にすることがなくなって久しいのではないかと思…

税務通信3655号の税務の動向に「短期前払費用 契約上の支払方法は問わず」という記事が掲載されていました。実務上、年払いの費用に短期前払費用の特例(法基通2-2-14)を適用するのはよくあることだと思いますが、税務通信の記事によると…

節税を目的とした納税者に有利と思える保険については、随分制限されてきた印象がありますが、今度は、法人契約の逓増定期保険を個人に名義変更した際の税務上の取扱いを見直すことが検討されているとのことです(T&A master No.878「”名義…

T&A master No.877にニュース特集として”令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイント”という記事が掲載されていました。税務申告ソフトを使用していると、ソフト側で間違えないようになっているのではないかという項目も多…

雇用調整助成金の益金算入と所得拡大促進税制の適用判定における控除とで事業年度が異なるケースがあるため要注意という旨の記事が税務通信3648号の税務の動向に掲載されていました。通常の、雇用調整助成金は、給付原因である休業等の事実があっ…

税務通信3645号の税務の動向に東京都の時短協力金の収益計上時期についての記事が掲載されていました。上記の記事によると、”東京都が、営業時間の短縮に応じた飲食店等に支給する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(時短協力金)の収益…

税務上の取扱いとしては特段驚くような結論となっているわけではありませんが、社内行事をオンラインで行うというケースも比較的よく耳にするようになっていますし、時期的に忘年会シーズンなので今回はこれを取上げてみました。この点については、税…

税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載されていました。今年4月に国税庁が公表した改正法人税基本通達等により、コロナ禍において行う取引先への支援は、被災者への支援と同様に取…

税務通信3621号の税務の動向に「所得拡大 在宅勤務手当等の支給増で適用可も」という記事が掲載されていました。新型コロナの影響で、給料等が前年と同額であれば上出来というのが一般的な感覚なのではないかと思いますので、今年度については所…

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