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  1. 2020年のIPOは13年ぶりの高水準
  2. 国税庁から在宅勤務にかかる費用負担等に関すFAQが公表されました
  3. 棚卸立会もリモートで実施可能?
  4. 令和2年分の給与支払報告書は前倒しで提出したほうがよいらしい
  5. 改正会社法施行日前に取締役の報酬等の決定方針を決議する必要があるそうで…
  6. 市場区分の見直しに向けた上場制度整備-第二次改正事項が公表
  7. 2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり
  8. テレワーク勤務解除に労働契約上の根拠は必要か
  9. 2020年経営財務誌が選ぶ5大ニュースとは?
  10. スキャナ保存制度の抜本改革を確認(令和3年度税制改正大綱)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:その他法人税

税務上の取扱いとしては特段驚くような結論となっているわけではありませんが、社内行事をオンラインで行うというケースも比較的よく耳にするようになっていますし、時期的に忘年会シーズンなので今回はこれを取上げてみました。この点については、税…

税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載されていました。今年4月に国税庁が公表した改正法人税基本通達等により、コロナ禍において行う取引先への支援は、被災者への支援と同様に取…

税務通信3621号の税務の動向に「所得拡大 在宅勤務手当等の支給増で適用可も」という記事が掲載されていました。新型コロナの影響で、給料等が前年と同額であれば上出来というのが一般的な感覚なのではないかと思いますので、今年度については所…

T&A master No.846に裁判上の和解に基づく解決金を「損害賠償金」として益金に算入すべきか、あるいは「株式の取得対価の返金」として益金算入不要かが争われた裁判がとりあげられていました(令和2年8月6日東京地裁民事2部)。…

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出社しなければならない従業員等のために感染予防のためのマスク等を調達した会社も多かったのではないかと思います。4月の下旬になり、50枚で4000円程度を覚悟すれば、それなりに調達可能な状況に…

新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している企業も多く存在します。このような企業の行為は個人的に歓迎ですが、一方でこれらの支援を行う企業側での税務上の取扱いはどうなるのかも気に…

2019年6月に改正された通達により、最高解約返戻率が50%超の保険契約等に係る保険料の一部を資産計上することが原則とされましたが、あわせて「払済保険」へ変更した場合の取扱い(法人税基本通達9-3-7の2)も一部見直しが行われています。…

税務研究会が運営している企業懇話会のサイトに「会員企業が抱える最近の税務全般の諸問題への対応」として法人課税検討部会で検討された事項がまとめられていました。その中の一つに「クラウドの初年度利用用には導入費が含まれるものとして資産計上…

税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されていました。この記事によれば、受取配当金等に係る法人税の申告にあたり、「非支配目的株式等」に該当する受取配当金等を誤って「その他の株式…

税務通信3551号の税務の動向に「欠損金の繰戻し還付 地方法人税の還付請求の失念に注意」という記事が掲載されていました。全く気にしていませんでしたが、「実務上は、地方法人税の還付に自動で対応する会計ソフトは少ないため、法人税の還付請…

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  1. 昨年暮れに”2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり”で2020年のIPOの動向に…
  2. 2021年1月15日に国税庁から「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得関係)」が公表され…
  3. 2020年12月25日に日本公認会計士協会から「リモートワーク対応第2号」として「リモート棚卸立会の…
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