閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  2. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  3. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  4. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  5. カタログの「総額表示」対応
  6. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  7. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  8. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  9. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
  10. バーチャルオンリー型株主総会の特例等が国会へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:その他法人税

T&A master No.877にニュース特集として”令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイント”という記事が掲載されていました。税務申告ソフトを使用していると、ソフト側で間違えないようになっているのではないかという項目も多…

雇用調整助成金の益金算入と所得拡大促進税制の適用判定における控除とで事業年度が異なるケースがあるため要注意という旨の記事が税務通信3648号の税務の動向に掲載されていました。通常の、雇用調整助成金は、給付原因である休業等の事実があっ…

税務通信3645号の税務の動向に東京都の時短協力金の収益計上時期についての記事が掲載されていました。上記の記事によると、”東京都が、営業時間の短縮に応じた飲食店等に支給する「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(時短協力金)の収益…

税務上の取扱いとしては特段驚くような結論となっているわけではありませんが、社内行事をオンラインで行うというケースも比較的よく耳にするようになっていますし、時期的に忘年会シーズンなので今回はこれを取上げてみました。この点については、税…

税務通信3631号の税務の動向に「新型コロナ 海外子会社への支援も寄附金に該当せず」という記事が掲載されていました。今年4月に国税庁が公表した改正法人税基本通達等により、コロナ禍において行う取引先への支援は、被災者への支援と同様に取…

税務通信3621号の税務の動向に「所得拡大 在宅勤務手当等の支給増で適用可も」という記事が掲載されていました。新型コロナの影響で、給料等が前年と同額であれば上出来というのが一般的な感覚なのではないかと思いますので、今年度については所…

T&A master No.846に裁判上の和解に基づく解決金を「損害賠償金」として益金に算入すべきか、あるいは「株式の取得対価の返金」として益金算入不要かが争われた裁判がとりあげられていました(令和2年8月6日東京地裁民事2部)。…

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出社しなければならない従業員等のために感染予防のためのマスク等を調達した会社も多かったのではないかと思います。4月の下旬になり、50枚で4000円程度を覚悟すれば、それなりに調達可能な状況に…

新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している企業も多く存在します。このような企業の行為は個人的に歓迎ですが、一方でこれらの支援を行う企業側での税務上の取扱いはどうなるのかも気に…

2019年6月に改正された通達により、最高解約返戻率が50%超の保険契約等に係る保険料の一部を資産計上することが原則とされましたが、あわせて「払済保険」へ変更した場合の取扱い(法人税基本通達9-3-7の2)も一部見直しが行われています。…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 経営財務3502号に掲載されていた記事(「キヤノンが2期目のKAM記載」)によると、2020年12月…
  2. T&A master No.877にニュース特集として”令和3年3月期における法人税の誤りやすいポイ…
  3. 定年後再雇用というのは一般的によく行われていることですが、定年後に付与される年次有給休暇は、再雇用後…
ページ上部へ戻る