閉じる
閉じる
閉じる
  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:その他法人税

税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されていました。この記事によれば、受取配当金等に係る法人税の申告にあたり、「非支配目的株式等」に該当する受取配当金等を誤って「その他の株式…

税務通信3551号の税務の動向に「欠損金の繰戻し還付 地方法人税の還付請求の失念に注意」という記事が掲載されていました。全く気にしていませんでしたが、「実務上は、地方法人税の還付に自動で対応する会計ソフトは少ないため、法人税の還付請…

税務通信3547号の税務の動向に「所得拡大 未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック?」という記事が掲載されていました。要約すると、所得拡大促進税制(賃上げ・投資促進税制)の適用要件を満たすために決算賞与を支給することで要件を満…

節税保険の商品の設計などが問題視されているというような記事は昨年から報道されていたものの、2月になり、朝日新聞デジタルに”節税保険に「バレンタイン・ショック」”などという記事が掲載されるなど、節税保険の取扱いが注目を集めてます。上記…

T&A master No.772に「アンテナ設置収入は収益事業に該当」という記事が掲載されていました。これはマンションの区分所有者全員で構成される団体であるマンション管理組合がマンション共用部分(屋上)をアンテナ一式に要するスペー…

税務通信3535号に「税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スタディ」として「所得拡大促進税制 適用失念ケース」が取り上げられていました。この記事で取り上げられていた内容は、平成29年4月に「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税…

経営財務3565号に「ここが変わる!収益認識の会計・税務 第1回 商品券~非行使部分の取扱いに留意」という記事が掲載されていました。上記は、収益認識会計基準が適用された場合に、従来の会計処理から変更される論点を中心に、数回にわたり連…

税務通信3512号の税務の動向に「収益認識基準導入後も消費税の取扱いは変更なし」という記事が掲載されてていました。平成30年度税制改正によって、法人税法上は収益認識基準への対応が図られていますが、一方で消費税については特に変更が行わ…

T&A master No.738のスコープに”退職者を被保険者とする支払保険料も損金算入可”という記事が掲載されていました。この事案は、「法人である納税者(請求人)の従業員(退職者を含む)を被保険者(契約者および受取人は納税者)と…

間隔があきましたが、平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)の続きです。平成30年度税制改正の法人税法の改正の主な内容について確認していきます。参考書籍は、「税制改正マップ (平成30年度)(あいわ税理士法人編)」と「どこがどう…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
ページ上部へ戻る