閉じる
閉じる
閉じる
  1. 国を跨ぐリモートワークの給与課税等取扱いの整理
  2. 株式の非上場化・非公開化をめぐる裁判ー株主の請求を棄却
  3. 会社未公表の情報がKAMに記載された早期適用事例は、ほとんどなしー「監…
  4. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  5. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  6. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  7. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  8. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  9. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  10. テレワーク導入費用の課税関係
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:国際税務

税務通信3627号の税務の動向に「国税庁が海を跨ぐリモート勤務の給与課税等を整理」という記事が掲載されていました。国税庁から海を跨ぐリモート勤務の課税関係などが整理された物が公表表されることとなるようですが、この記事で取上げられていた主なな…

いわゆる183日ルールといわれるものですが、これは租税条約上の取扱いで、一定の要件を満たせば所得源泉地国での税金が免除されるという取扱いとなっています。短期滞在者免税の対象となるかどうかは日数ですべてが決まるわけではないので、対象国…

2017年11月24日に国税庁の質疑応答事例に追加された項目を遅ればせながら確認していたところ、その中の一つに「租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い」がありました。照会内容を要約すると、租税条約により使用料の限度税…

「PEなければ課税なし」が国際税務の原則といわれていますが、一部の新興国等ではPEがなくても国内源泉所得として事業所得に課税が行われるということがあるという記事が税務通信3478号の税務の動向にに掲載されていました。具体的には、「マ…

国際税務が専門ではなくても、会計や税務に関連する業務をしていると「PEなければ課税なし」という表現はよく耳にしたり見かけたりします。この「PEなければ課税なし」ですが、文字通り理解しようとすると疑問が生じます。例えば、相手国には一切…

T&A master No.662の「海外子会社への金銭貸付で移転価格課税」という記事で、海外子会社への貸付金の利息に関して、同利息が独立企業間価格に満たないとして移転価格税制を適用した課税処分を審判所が認めたという事案が紹介されていました…

租税条約の適用を受けるために租税条約に関する届出書の提出が必要で、これが提出されていないと租税条約の軽減免除は受けられないと思っていましたが、本来はそのようなことはないということを知りました。詳しくは第2版 事例でわかる国際源泉課税…

今回は国際税務入門(その6)として租税条約について確認することとします。租税条約とは国と国との間で課税権の調整等を目的として結ばれた条約等で、日本が外国と締結している租税条約は、①所得に関する条約と②相続に関する条約が存在します。…

少し間が空きましたが、”国際税務入門(その4)-海外進出形態と恒久的施設”の続きです。海外進出形態のうち支店と子会社が残っているので、今回はこれらについてです。支店設置よりは子会社を設立するというほうが多いのではないかと考えられます…

国際税務入門(その4)として、海外への進出形態とその留意点を確認していくことにします。海外進出の形態としては、一般に駐在員事務所、支店、子会社の三つの形態が考えられ、設立時の手続等もこの順で複雑になるのが一般的です。駐在員事…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 税務通信3627号の税務の動向に「国税庁が海を跨ぐリモート勤務の給与課税等を整理」という記事が掲載さ…
  2. T&A master No.855のスコープで、上場会社の株式の非上場化・非公開化するための株主総会…
  3. 2020年10月12日に日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項…
ページ上部へ戻る