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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  2. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  3. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  4. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  5. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
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  7. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
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  10. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:国際税務

いわゆる183日ルールといわれるものですが、これは租税条約上の取扱いで、一定の要件を満たせば所得源泉地国での税金が免除されるという取扱いとなっています。短期滞在者免税の対象となるかどうかは日数ですべてが決まるわけではないので、対象国…

2017年11月24日に国税庁の質疑応答事例に追加された項目を遅ればせながら確認していたところ、その中の一つに「租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い」がありました。照会内容を要約すると、租税条約により使用料の限度税…

「PEなければ課税なし」が国際税務の原則といわれていますが、一部の新興国等ではPEがなくても国内源泉所得として事業所得に課税が行われるということがあるという記事が税務通信3478号の税務の動向にに掲載されていました。具体的には、「マ…

国際税務が専門ではなくても、会計や税務に関連する業務をしていると「PEなければ課税なし」という表現はよく耳にしたり見かけたりします。この「PEなければ課税なし」ですが、文字通り理解しようとすると疑問が生じます。例えば、相手国には一切…

T&A master No.662の「海外子会社への金銭貸付で移転価格課税」という記事で、海外子会社への貸付金の利息に関して、同利息が独立企業間価格に満たないとして移転価格税制を適用した課税処分を審判所が認めたという事案が紹介されていました…

租税条約の適用を受けるために租税条約に関する届出書の提出が必要で、これが提出されていないと租税条約の軽減免除は受けられないと思っていましたが、本来はそのようなことはないということを知りました。詳しくは第2版 事例でわかる国際源泉課税…

今回は国際税務入門(その6)として租税条約について確認することとします。租税条約とは国と国との間で課税権の調整等を目的として結ばれた条約等で、日本が外国と締結している租税条約は、①所得に関する条約と②相続に関する条約が存在します。…

少し間が空きましたが、”国際税務入門(その4)-海外進出形態と恒久的施設”の続きです。海外進出形態のうち支店と子会社が残っているので、今回はこれらについてです。支店設置よりは子会社を設立するというほうが多いのではないかと考えられます…

国際税務入門(その4)として、海外への進出形態とその留意点を確認していくことにします。海外進出の形態としては、一般に駐在員事務所、支店、子会社の三つの形態が考えられ、設立時の手続等もこの順で複雑になるのが一般的です。駐在員事…

今回は国際税務における源泉徴収についてです。前回までと同様「国際税務をマスターしたい!と思ったとき最初に読む本(あいわ税理士法人)」と参考に確認していきます。源泉徴収制度の役割これは、国際税務に限ったことではないと思いますが…

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  1. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)の続きです。今回は以下の主な…
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  3. 2019年1月16日に法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会により「会社法制(企業統治等関係)の…
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