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  1. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
  2. 子会社と認識していると言われたから親会社?
  3. 受取配当金の益金不算入額過大計上に要注意?
  4. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社
  5. 改正民法(その3)・・・危険負担
  6. 2018年12月期決算会社-改正税効果基準早期適用は15社
  7. 2019年3月期の決算発表日はどうなっている?
  8. 節税保険対応の通達改正案が公表
  9. 会計監査人の継続監査年数を最大10年と定めた会社の事例
  10. 2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算して…
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:連結納税

T&A master No.777に「見えて来た新たな連結納税制度」という記事が掲載されていました。この記事によると、昨年11月に開催された「連結納税制度に関する専門家会合」の初回会合において「個別申告方式」の採用が示唆されていたが…

2016年12月22日に株式会社三井住友フィナンシャルグループが「連結納税制度の導入について」という適時開示を行いました。「グループ経営の高度化の一環として、平成 29 年度から連結納税制度を導入することを国税庁長官宛に申請しました…

T&A master No541に”連結納税適用企業の法定実効税率に注意”という記事が掲載されていました。結論としては、連結納税を採用している企業の場合は、平成26年10月1日から施行される地方税の改正を織り込んで計算した法定実効税…

既にいくつか気になった記事を紹介している税務弘報2012年9月号ですが、もうひとつ気になる記事がありました。それが「連結納税導入企業の税務調査対策」という記事です。連結納税のデメリットについては、”連結納税(その5)-連結納税のデメ…

今回は、自己創設営業権の時価評価についてです。これが問題となるのは、連結納税の開始に伴う資産の時価評価を実施する場合です。なお、会計上は、営業権の計上は有償で取得したものに限られるので、自己創設営業権が計上されることありません。1.…

連結納税を採用した場合の個社での税効果については単体納税の場合と同様に税効果の対象となるものには以下の二つがあります。財務諸表上の一時差異等に係るもの繰越欠損金に係るもの前回は2.繰越欠損金に係るもののの法人税分まで…

連結納税の税効果(その1)の続きです。前回は大まかな流れについて書いたので、今回は個別財務諸表における繰延税金資産及び負債の計算についてもう少し詳しく確認します。連結納税を適用している場合であっても、単体納税の場合と同様に税…

今回は連結納税の税効果についてです。はじめて連結納税を開始すると、どうしていいのか勝手がわからず迷いますが、計算手順等については、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号)にしたが…

連結納税について前回までで、概要およびメリット・デメリットについて述べてきました。今回は、連結納税の場合の税額計算の全体像を確認します。税額計算の全体的な流れを示すと以下のようになります。基本的には上記の図のとお…

連結納税(その5)では、詳細な確認を省略したので、今回は特定連結子会社の範囲について確認します。「特定連結子会社」に該当すれば、その子法人で課税所得が生じた場合のみに限定されるという制約はあるものの、連結納税を開始しても繰越欠損金を…

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  1. 今年も「税制改正マップ (平成31年度) あいわ税理士法人編」を参考に平成31年度税制改正の内容を確…
  2. ヤフー株式会社が本日「親会社の異動に関するお知らせ」という適時開示を行いました。端的にい…
  3. 税務通信3553号の税務の動向に「受取配当金等の益金不算入額の過大計上に注意」という記事が掲載されて…
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