カテゴリー：税金
T&A master No.611に”Google Adwordsが消費税の課税対象に”という記事が掲載されていました。消費税法の改正によって2015年10月1日以降、国内事業者が国外事業者から提供を受ける「電気通信利用役務」が課税…
先日”接待交際の50％損金算入の延長は要望されず”というエントリで経済産業省の平成28年度税制改正要望では接待飲食費の50％損金算入の適用期限延長は要望されなかったという旨を取り上げましたが、厚生労働省の税制改正要望では、交際費課税に関して…
経済産業省の平成28年度税制改正要望が2015年8月28日付けで経済産業省のHPに掲載されていますが、大法人も対象となる接待飲食費の50％損金算入の措置については延長が要望されませんでした。これにより、この制度については当初の期限ど…
遅々としてすすみませんが、”外形標準課税（その３）－付加価値割”の続きです。１．報酬給与額の意義 報酬給与額とは、原則として、所得税において給与所得又は退職所得とされるものをいい、所得税において、事業所得、一時所得、雑所得又は非…
平成27年税制改正における事業税の見直しを受け超過税率を適用している8都道府県のうち神奈川県と兵庫県を除いては平成28年4月以降の税率がすでに公布されていますが、未だ未公布となっている神奈川県と兵庫県では9月に議会に上程が予定されているとの…
少し前の記事になりますがT&A masterのNo.604(2015年7月27日号）に「著作権は電気通信利用役務を構成せず」という記事が掲載されていました。消費税法の改正により電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準の見直しが行われ…
今回は”外形標準課税（その２）－付加価値割”の続きで、付加価値額の構成要素である報酬給与額の内容について確認していきます。１．報酬給与額に含まれないもの前回確認したとおり、報酬給与額に含まれるのは法人税で損金算入されるものに…
T&A masterのNo.605に”D&O保険料の会社負担可も給与課税対象”という記事が掲載されていました。上記記事によると、経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が7月24日に公表した「法的論点に関…
今回は外形標準課税の付加価値額について確認していきます。１．付加価値額総論付加価値割の課税標準は、各事業年度の付加価値額（地法72の14）とされていますが、各事業年度の付加価値額は、各事業年度の以下の合計額となります。…
税務通信3371号の税務の動向で法人税個別通達を踏まえたリバースチャージ方式の仕訳例が取り上げられていました。最初に新設された法人税個別通達５の２の内容を確認しておくと以下のようになっています。（特定課税仕入れに係る消費税等…
