カテゴリー：税金
今回は先月閣議決定された平成27年度税制改正大綱のうち法人実効税率の引き下げについて確認していきます。法人実効税率の裏側では財源確保のため課税ベースの拡大があるので、法人実効税率の引き下げがよいことなのかは議論の分かれるところだと思…
事業承継税制が改正され、平成２７年４月１日以後の贈与については、一定の要件を満たせば先代が健在でいる間に２代目が３代目に株式を贈与しても納税猶予制度が打ち切りにならないこととなりました。今回の改正によって、先代から株式を贈与され納税…
何回か取り上げてきた100万円未満の美術品の償却資産の申告についてですが、申告期限後に総務省が取扱を変更した旨が税務通信3349号で取り上げられていました。取扱変更前は、100万円未満の美術品等の減価償却が可能となったことを受けて、…
今回は前回に引き続き所得拡大促進税制に関連した内容です。税務通信3348号の税務動向に「大量出向による給与総額上昇の要件充足でも所得拡大の適用可」という記事が掲載されていました。同誌に寄せられる質問に出向に関するものが多いと…
すっかり期間が空きましたが、今回は所得拡大促進税制の平均給与等支給額について確認することにします。平均給与等支給額とは、雇用保険の一般被保険者を対象とし、以下の算式により計算した金額を意味します。平均給与等支給額＝適用事業年…
一定の美術品を償却資産として取り扱えることとなったことに対応して、平成27年度の償却資産税の申告でどう取り扱うべきなのかが明らかになったのが申告期限直前だったこともあり、適切に申告できなかったケースも考えられます。この点に関連して、…
今回は保険金が支払われるときに生じることがある遅延利息についてです。会社が従業員に掛けていた保険金が会社に支払われる際に、保険金とは別に遅延利息が発生することがあります。生命保険会社によって異なることがあるのかもしれませんが…
税務通信を発行している税務研究会から今朝「美術品等に係る法人税基本通達改正に伴う27年度の償却資産の申告について」というメルマガが発行されました。内容は税務通信等の読者限定となっていますが、新たに償却が認められることになった取得価額…
税務通信3344号の税務の動向に「フリーレント期間を含む賃料の按分計上と消費税の適用税率」という記事が掲載されていました。中途解約不能条項が含まれている賃貸契約にフリーレント期間が存在する場合、貸付開始時点で賃貸期間や賃料総額が確定…
法人実効税率引き下げに伴う課税ベース拡大として法人事業税の拡充が検討されていましたが、平成27年度税制改正大綱によると以下のような方向で改正が行われることが明らかになりました。「資本金の額又は出資金の額（以下「資本金」という）１億円…
