カテゴリー：税金
今回は、見積計上した費用の法人税法上の取扱いについてです。以前書いた”見積計上した費用に対する消費税は？”というエントリの中で、見積計上した費用について「法人税法上、これらの見積費用については加算することになると思いますが、」と書い…
T&A master No.544に「外国子会社配当金不算入制度見直しへ」という記事が掲載されていました。このタイトルを見て、ものすごく大きな話なのか？と思いましたが、損金算入となっている配当を益金不算入の対象から除外するという内容でした。…
長期保守案件についての消費税の追加請求問題については、請求にあたり作成しなければならない請求先所定のフォームが結構細かくて作成が大変だったりすることはあるものの、大手は概ね紳士的に対応してくれているように思います。とはいえ、追加請求…
同業者団体に加入していると4月に年会費の請求がやってくることが多いですが、その請求書には「消費税不課税」などとして、消費税分は請求されていないことが多いと思います。クレジットカードの年会費などは当然のように消費税がかかっているのに、…
税務通信3308号の税務の動向「消費税率引上げに関するQ＆A第22回」で「貸手・借手で認識が異なるリース取引に係る消費税率」について述べられていました。会計上、貸手の計算利子率が分からない場合は借手の追加借り入れに適用されると合理的…
経営財務3160号（2014年4月21日号）、T&A master No.543（2014年4月21日号）の双方で、4月14日に開催された政府税制調査会の内容が取り上げられていました。経営財務は「減価償却方法は定額法一本化へ」という…
出張に行った場合に、日当が支給される会社は多いのではないかと思いますが、この日当は、「その旅行について通常必要であると認められる部分の金額」の範囲内であれば、課税仕入として仮払消費税をとることができます（消費税基本通達１１－２－１）。…
平成26年4月1日から印紙税の免税点が3万円から5万円に引き上げられていますが、改正前の免税点を基準に領収書等に印紙を貼ってしまうこともあると思います。誤って印紙を貼ってしまったことに気付いた場合、いつもは取っておいて税理士さんに渡…
平成26年4月1日以後開始事業年度から接待交際費の50％を損金算入することができることになりましたが、この適用を受けるにあったって必要な記載要件が明らかになったという記事が税務通信3306号に記載されていました。租税特別措置法施行規…
T&A master No541に”連結納税適用企業の法定実効税率に注意”という記事が掲載されていました。結論としては、連結納税を採用している企業の場合は、平成26年10月1日から施行される地方税の改正を織り込んで計算した法定実効税…
