カテゴリー：税金
以前”ハズレ馬券が経費として認められました－大阪高裁判決”でハズレ馬券が経費として認められる判決がでたということを取り上げましたが、2014年4月7日の朝日新聞デジタルに”ハズレ馬券は経費か？ 競馬利益に巨額課税、各地で訴訟”という記事が掲…
3月決算の会社が3月中に商品を出荷し、消費税率5％で計算した金額を請求した場合に、仕入側が消費税率8％で計算した金額を振り込んできた場合はどう処理するのかについてです。一般的な感覚からすると、消費税率5％で計算された請求書等を送付し…
4月1日以降消費税率が8％になることをうけて、消費税相当額のみを増額するため変更契約書を作成することがあります。このような変更契約書に対して印紙税がかかるか否かについては、当初の契約で定められている「重要な事項」を変更するものに該当…
昨年の１２月に”組織再編の包括的な租税回避防止規定を巡る初の訴訟が来年2月に判決”というエントリでヤフーの訴訟について取り上げましたが、当初２月２５日に予定されていた裁判の判決が昨日（３月１８日）に出ました。どうなったのか気になって…
Ｔ＆Ａ master No.539に「転嫁対策法・立入検査の現状と対応策」という特集記事が掲載されていました。その中で、公取の資料に基づき当局の指導事例が掲載されていました。ここで紹介されていたのは、以下のような事例です。・消費…
通勤（通学）定期券の消費税増税前の駆け込み需要への対応として、鉄道各社が定期券の発売開始日を通常よりも長くしたり、販売窓口の営業時間を延長すると報道されていますが、税務通信の3303号の税務の動向に「施行日の前・後に支出する経費と適用税率の…
最近1カ月ほど役員退職慰労金制度の廃止を発表する会社が相次いでいます。役員退職慰労金制度の廃止を公表した会社は以下のとおりです。１．(株) スペース（東一） 2014年2月7日公表２．(株）日住サービス（東二）2014年2月10…
今回は、ちょうど1年ほど前に書いたエントリについて、実際に確定申告をしてみて気づいた点があるのでもういちどとりあげます。問題は、個人事業用で使用していた車両を売却（下取）した際に生じた売却益をどう処理するかです。結論からすると、個人…
税務通信３３０１号に「短期前払費用と消費税の仕入対価の返還による処理 当期控除できない税率差相当額は損金算入可能」という記事が掲載されていました。法人税法上、平成２６年４月１日以降は消費税率８％で計算されている１年分の費用を短期前払…
サラリーマンが自宅に太陽光発電設備を設置して売電を行って得た所得は、国税庁の質疑応答集によると「全量売電を行っている場合の売電収入」であったとしても「事業として行われている場合を除き」雑所得としてとり扱われることとされています。では…
