カテゴリー：税金
今回は所得拡大促進税制についてです。そもそもこの制度自体が平成25年度税制改正によって創設されたばかりですが、平成26年4月1日から適用要件が緩和されることになりました。個人的にはあまり関係ないかなと思っていましたが、おととい経団連…
今回は税制適格ストックオプションの行使期間の延長についてです。税制適格の要件の記憶が曖昧な状態で、行使期間の延長は必要な手続きをとれば可能なはずだと思いましたが、税制適格でなくなるのでは？という点が疑問でした。ストックオプシ…
今日はクリスマスです。一般的には夢がある日ですが、平成26年税制改正の内容に目を向けるとなんだか日本には夢がない気がするのは私だけでしょうか。平成26年税制改正では年収1,000万円超の給与所得者は増税されることになるようです。具体…
税務通信の3291号に”会社員の全量売電と消費税”という記事が掲載されていました。これは、国税庁が質疑応答事例に追加した「会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却」についての記事です。この質疑応答事例の質問は…
T&A master No.527に”132条の2を巡る初の訴訟、2月25日判決”という記事が掲載されていました。ここでいう132条の2は法人税法132条の2のことで、「組織再編成に係る行為又は計算の否認」に関する条文です。この…
突然ですが、税理士法3条（税理士の資格）では以下のように定められています。第三条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で…
T&A masterのNo.526に”ゴルフ会員権の譲渡損、損益通算廃止へ”という記事が掲載されていました。現行法において、ゴルフ会員権やリゾート会員権は「生活に通常必要でない資産」に該当せず、譲渡損失が出た場合には他の所得と損益通…
2013年11月25日に日本税理士連合会のHPに”復興特別法人税の無申告にご留意ください”という記事が掲載されていました。内容は「復興特別法人税申告書」が提出されず、無申告加算税が課されるケースが発生しているので注意して下さいという…
消費税転嫁対策措置法では消費税の転嫁を阻害する表示を行うことが禁止されています。具体的には以下のようなものが禁止されています。「消費税は転嫁しません」、「消費税還元セール」、「消費税は当店が負担しています」など取引の相手方に消費…
T&A Master No525の表紙に記載された「期ずれへの重加算税事例が急増」というタイトルが目につきました。期ずれで重加算までやられるのかな？と内容を確認してみると、「税務調査で期ずれについて否認を受けた場合には、高い確率で重…
