カテゴリー：税金
今回は、弁護士・公認会計士・税理士・測量士等に対して支払う交通費の実費請求額に対する源泉についてです。といのは、先日、とある士業法人が非常勤職員に対する報酬の支払時に交通費請求額について源泉徴収を実施していなかったため追徴されたとい…
今回は、先月29日に閣議決定された平成25年税制改正大綱の内容についてです。所得税の最高税率引き上げ、相続税の課税範囲の拡大、教育資金の贈与の非課税制度などが話題となったように思いますが、今回は企業向けの減税制度について確認します。…
従業員不正による損害賠償金の税務上の取扱いについては、以前も触れたことがありますが、会計・監査ジャーナルの2013年3月号の租税相談Q&Aで「従業員の横領に係る損害賠償金の計上時期」という記事が掲載されていたので再度取り上げることにします。…
税務通信3249号（2013年2月11日）に”金融庁「資本性借入金の税務上の取扱いについて」を公表”という記事が掲載されていました。そもそも「資本性借入金」とは何かですが、「金融機関からの既存の借入金を返済順位の低い”劣後ローン”に…
ある会社の担当者から質問を受けました。その質問は、昨年の12月に購入した社債の取引報告書が証券会社から送付されてきたが、そこに記載されている経過利息の計算方法がわからないというものでした。そんなに難しいことはないだろうと、取…
競馬で当てた払戻金を申告していなかったとして約5億7000万円を申告していなかったとして所得税法違反に問われている大阪市の男性の論告求刑公判が本日行われたそうです。検察側は「納税にあてるべき払戻金で他の馬券を購入しており、酌量の余地…
今回は税務上の外貨換算について確認します。会計監査的には、期末に評価替えすべき外貨建資産負債が換算替えされていなくても、重要性が乏しければ大きな問題とはならないと思いますが、税務上はどうなるのか？です。1.外貨建取引の換算法…
今回は、複数枚の請求書がある場合の専門家報酬に対する源泉徴収についてです。複数の案件を依頼しているような場合には、その案件ごとに請求書が送付されてくることがあります。そして、案件毎では報酬額が100万円以下であるため、請求書上で源泉…
税務通信3044号に海外展開時の広告宣伝費を外国子会社が全額負担すべきとした裁決事例が紹介されていました。平成14年6月24日の裁決事例で、随分前のものではありますが、海外子会社設立当初にありそうな事例なのでまとめておきます。結論と…
実務上、知っていると思って聞かれて困るものの一つに印紙税があります。印紙税は来年の課題の一つにしようかと思いますが、とりあえず今回はインターネット経由の取引における印紙税について確認します。通常の売上代金の領収書（典型的には店舗で受…
