カテゴリー：税金
会計・監査ジャーナルの２０１２年８月号の租税相談Ｑ＆Ａにおいて「子会社の清算に伴う、債権放棄・現物分配・株式消却損」が取り上げられていまいた。前提の状況および質問を要約すると以下のとおりです。（前提）・Ａ社は、資本金４０…
ある従業員が取引先の接待で飲みに行って、タクシー帰りになったそうです。ここで、問題がひとつ。タクシーの領収書がないとのこと。一緒にいた同僚の話を総合すると、調子に乗って飲みすぎ、かなり酔っぱらった状態でタクシーにのせて帰宅させたそう…
税務通信３２２４号の税務の動向に「テナント賃料の滞納に発生する遅延損害金」という記事が掲載されていました。特定の業種を除き、実務上はあまり関係はないように思いますが、消費税の考え方という点で興味深かったので取り上げることにしました。…
今週号の税務通信をみて、少し前の税務通信に掲載されていた「損金経理は合理的な基準での見積計上でも可」という記事を見逃していたことに気づきました。上記の記事によると、資産に係る控除対象外消費税額等については、損金経理の要件が課せられて…
税務通信３２２２号（２０１２年７月２３日）に「外国親会社から付与されたＳＯ行使益 支払調書に記載を義務化」という記事が掲載されていました。外資系金融機関の日本人子会社の従業員が海外で行使したストックオプションの行使益を申告しなかった…
今回は消費税基本通達１１－２－１９の適用範囲についてです。この通達については、“消費税（その５）－個別対応方式用途区分３ 国税庁Ｑ＆Ａ”というエントリでも触れましたが、税務通信３２２１号で具体的なＱ＆Ａで考え方が述べられており、上記のエント…
税務通信３２１９号（２０１２年７月２日）に「届出による経過措置と資本的支出の耐用年数についての確認」という記事が掲載されていました。平成２４年４月１日の属する事業年度の申告書提出期限までに届け出ることにより、従来２５０％定率法を採用…
「国税記者 実録マルサの世界」（田中周紀 著）に「国税当局内で使われる隠語集」として同書で紹介されている国税当局内の隠語がまとめられていました。面白かったので紹介します。マルサ・・・査察部６階・・・東京国税局査察部（以前…
税務通信３２１８号（２０１２年６月２５日）の「税務の動向」に「外国上場株の評価損“５０％要件”は外貨ベースで判定」という記事が掲載されていました。外国株式を保有しているケースであっても、非上場の会社であることがほとんどだったのであま…
税務通信３２１７号の税務の動向で、平成２４年税制改正による退職給付課税の見直しが取り上げられていました。全く把握していませんでしたが、勤続年数５年以下の役員等の退職手当等について２分の１課税が廃止されるというのが改正点で、平成２５年…
