カテゴリー：税金
先日年末調整に関連する改正点について触れましたが、年末調整の基本的な事項についてもいくつか確認していこうと思います。年末調整は、給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人の全員について行うのが原則です。…
会社が福利厚生目的で役員・従業員を被保険者とする傷害保険を契約することがあります。今回はその税務上の取扱いについてです。法人が契約者となって、役員・従業員の傷害保険を契約した場合の課税関係は、原則として以下のようになります。…
“過年度遡及修正による申告調整（その１）－国税庁による解説資料”の続きです。前回は『法人が「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」を適用した場合の税務処理について（情報）』問４までについて確認したので、今回は問５～問９で書かれているこ…
平成２３年４月１日以降開始事業年度から適用開始となった「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」による遡及修正と税務の関係について、“過年度遡及修正と税務の関係”というエントリで記載しましたが、平成２３年１０月２０日に法人課税課審理室調…
法人税の中間申告については、前年の納税額の半額を納税する予定申告を行っている会社が多いと思いますが、仮決算を行って中間申告する方法も認められています。この仮決算による中間申告については、平成２３年税制改正によって、平成２３年４月１日…
政府税制調査会が、東日本大震災からの復興及びB型肝炎対策の財源確保のために行う税制改正の大綱をとりまとめました。 気になる主なポイントは以下のとおりです。 ①所得税“復興特別所得税（仮称）”を導入し、平成２５年から平成３４年…
連結納税について前回までで、概要およびメリット・デメリットについて述べてきました。今回は、連結納税の場合の税額計算の全体像を確認します。税額計算の全体的な流れを示すと以下のようになります。基本的には上記の図のとお…
平成２３年の税制改正による租税特別措置法の改正について“平成２３年の税制改正による租税特別措置法の改正（その２）”までで確認してきましたが、項目としてはまだたくさんあります。国際戦略総合特別区域における指定特定事業法人の課税の特例（…
今回は”平成２３年税制改正による租税特別措置法の改正（その１）”の続きです。租税特別措置法は、普通の会社にはあまり関係ないものも多いので多くの会社に関係しそうなもののみ詳細に触れることにします。１．準備金等（１）中小企業等の法定…
今回は平成２３年税制改正による租税特別措置法についてですが、平成２３年税制改正についてはどうなっているのかわかりにくいので最初に平成２３年税制改正の経緯を整理しておきます。そもそも平成２３年税制改正は、法人税率の引き下げ等を含んだ「…
