カテゴリー：人事労務
今回は、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法についてです。今回の改正労働者派遣法は、労働者派遣事業の許可制の一本化や雇用安定措置、均等待遇の推進、キャリアアップ措置なども含む内容ですが、やはり最も気になるのは、労働者派遣制限期間…
少し前の内容ですが、厚生労働省から2015年9月18日に賞与に対する健康保険及び厚生年金の取扱いに関して改正通達が出されました。健康保険と厚生年金における社会保険料の負担を軽減するため、賞与を分割して、毎月の手当として支給することで…
労政時報3901号で「2015年役員報酬・賞与等の最新実態」の特集が掲載されていました。同誌の2014年の調査結果については、”社外役員の報酬の平均はどれくらい？”というエントリで取り上げていますので、ご興味のある方はそちらをご参照ください…
T&A master NO.621に「２度目の扶養控除申告書に個人番号不要」という記事が掲載されていました。扶養控除申告書で個人番号を収集する場合には被扶養者の本人確認でメリットがあると考えられる一方で、個人番号が記載された書類が毎…
今回は、台風や大雪などで電車が動かなくなったような場合にタクシーを利用して帰宅した場合のタクシー代を会社に請求できるかについてです。これに関連して”悪天候でタクシーを利用して帰宅した社員からのタクシー代請求に応じるべきか”というＱ＆…
2015年10月５日に東京証券取引所から「2014年度従業員持株会状況調査結果」が公表されました。調査対象は2015年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,468社のうち、大和証券、SMBC日興證券、野村證券、みずほ証券及び三菱…
消費税に気がとられていましたが、気付けば平成27年10月1日から年金一元化が実施されることとなっています。年金一元化は共済年金と厚生年金を一元化するというものなので、個人的にはあまり関係ないかなと考えていましたが、公務員だけでなく一…
労政時報3893号の特集に「2015年度新入社員の意識と行動」として主要３調査の結果が取り上げられていました。ここで取り上げられている主要３調査とは以下の三つとなります。新入社員「働くことの意識」調査（日本生産性本部、日本経…
労政時報3891号に掲載されていた平成27年3月の労働判例一覧を見ていたところ、その中に「あらた監査法人事件」というものを発見しました。平成27年3月27日および平成27年3月31日に東京地裁で判決が下された2事案が「あらた監査法人…
少し前になりますが、日本公認会計士協会から平成２７年審理通達第２号「マイナンバー導入後の監査人の留意事項」が公表されました。マイナンバーは基本的に、役所に提出する書面を作成するために必要な場面以外では提供することができないとされてい…
