カテゴリー：人事労務
労政時報のNo3932号に面白いＱ＆Ａが掲載されていました。普通に考えると、インターンシップは採用内定に先行して実施されることが多いと思われますが、この質問者のケースは、入社前に実際の業務をより深く知ってもらう観点からインターンシップ（入社…
既に処理済みの会社も多いと思いますが、平成29年度の労働保険の年度更新期限まで残りわずかとなりました。昨年は曜日の関係で7月11日が期限でしたが、2017年は原則通り7月10日（月）が申告期限となっています。保険料の納付を失念すると…
労政時報3931号の労働判例SELECTで、デジタルパワーステーション（原告）事件（東京地裁平28.12.19判決）が取り上げられていました。この事件は原告の会社が、同社を退職後、競合他社に雇用された従業員2名に対し、退職時の競業避…
適格退職年金の廃止後、中小企業退職金共済制度（中退共）に移行した中小企業が多く、上場会社の子会社などでも利用されていることがあるので中退共の認知度は比較的高いと思いますが、たまに「特定退職金共済」というものに遭遇することがあります。…
経団連の取り決めを律儀に守ろうとする場合、新卒の採用にあたり実務上、学生に対して内々定を出すことが多いと思いますが、この内々定の法的な位置づけはどのようなものなのだろうというのが問題となります。内定の法的な性格については、始期付解約…
厚労省から本日（５月１０日）、労働基準関係法令に違反し、最近半年間に送検された334社の社名を公表しました。ただし、ここで公表されたのは「各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの」とされていますので、未公表の情報が新たに公表されたと…
昨日、いなげや（本社・東京都立川市）の男性店員が2014年6月に脳梗塞でなくなったのが長時間労働によるもの労災認定されたという報道が多くなされました。残念なことに長時間労働で亡くなった方が労災認定されるというのは珍しいことではなくな…
4月となり既に施行されているものも多いですが、労働保険・社会保険関係の改正で平成29年度に施行（予定）のもので主なものを確認します。1．雇用保険料率の改正（平成29年4月1日施行）一般事業の雇用保険料率は前年度の11/100…
従業員に安全運転を啓蒙する意味でも事故を起こした場合の損害を従業員に負担させることにしようという発想はよくあります。とはいえ、このような場合にも、通常は業務として車を使用させているので、従業員に著しい過失がなければ一部負担にとどめようという…
労政時報第3924号の相談室Q&Aに「会社が認められていない、定期代が安価になるルートでの通勤途上で負傷した場合、通勤災害となるか」というQ＆Aが掲載されていました。このような質問に類似するケースとして、会社が通勤費が最も安くなるル…
