カテゴリー：会社法
3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。（平成24年3月期シャープ）上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…
今回は株式の発行等の手続による自己株式の処分に関連して知識が曖昧だった点の確認です。株式の発行等の手続による自己株式の処分については、以前も書きましたが「株式の発行等の手続による自己株式の処分については、対価の払込期日に認識する」と…
少し前になりますが、2013年3月8日に法務省から、ASBJが昨年5月17日に公表した「退職給付に関する会計基準」等を踏まえて会社計算規則の一部を改正する省令案が公表されました。なお、意見募集は2013年4月8日までとされています。…
今回は、”株主総会のスケジュール（その１）－会計監査人非設置会社”の続きで、会計監査人設置会社の株主総会スケジュールについて確認することにします。会計監査人設置会社の場合、連結計算書類が作成されることがありますが、会社法上の連結計算…
この位の時期になると、株主総会および会社法決算のスケジュールをどのようにしようかという確認が行われます。上場している会社であれば、多くの場合、取締役会設置会社・監査役会設置会社・会計監査人設置会社の公開会社となりますが、上場会社の子…
今回は、敷金を現物出資することはできるのか？についてです。そもそも、現物出資は変態設立事項として会社法で定めれられているものであるので、会社法で現物出資をどのように規定しているのかが重要となります。この点については、「現物出…
今回は、役員退職慰労金の内規が存在する場合に、株主総会で当該内規による算出額よりも低い金額の役員退職慰労金議案が決議された場合、退任した取締役は差額を請求できるのか？についてです。結論からすれば、このような場合であっても退任取締役は…
今回は、株主総会決議を経ずに役員報酬を支払った場合に、事後的に総会決議を経ることで適法な報酬の支払いとすることができるかについてです。結論としては、平成17年2月15日の最高裁判例から、事後に株主総会の決議を経た場合でも当該支払いの…
今回は減資の手続きについて確認します。１．減資の種類あまり意識することはないかもしれませんが、減資には以下の二つの種類が存在します。①有償減資 会社の財産が減少する実質的な減資（減少した資本金の払い戻しを行うイメージ…
今回は会社法で定められている株主提案権についてです。 株主提案権は会社法３０３条～３０５条に定められていますが、株主提案権について解説されているサイトの中には「議題」と「議案」という言葉の使い方が混同されているものがあって混乱してしまい…
