カテゴリー：会社法
現時点においては、３月決算会社の多くは従来通り６月中に株主総会を開催する方向で考えつつも、株主総会を延期した場合の影響も念のため考えておく必要があるという状況にあるのではないかと思います。株主総会自体の開催を延期する、計算書類等の報…
特に申請することなく有価証券報告書等の提出期限が９月末まで延長されることとなりましたが、先延ばししたくない会社と監査手続が完了できるかどうか不明のため決算スケジュールを後ろにずらしてほしいとする監査法人との間で揉めているというような話もチラ…
2週間くらい前に”新型コロナの影響で株主総会はどうなる”で新型コロナウィルスの感染拡大を受け株主総会の開催方法についてどうなるのかについて記載しましたが、3月に実施予定の12月決算会社の株主総会の事例がある程度でてきたので、数社の対応パター…
たまに適時開示で見かける株主による臨時株主総会の招集請求ですが、20220年3月5日に株式会社電算から「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」という適時開示が行われていました。同社は3月決算なので、2Qの四半期報告書を確…
12月決算会社ではもう少しで定時株主総会の招集通知を印刷に回さなければならないタイミングだと思いますが、大人数が集まるイベントの開催が中止される中、株主総会をどのように開催するのかで担当者は頭を悩ませているのではないかと思われます。…
今回の会社法改正では上場会社に影響を与える改正が多くなっており、電子提供制度の導入など株主総会に関する規律の見直しについては特に影響のある部分だと考えられます。詳しくは別の機会に譲りますが、「報酬等の決定方針」の決定を義務付けられる…
2020年2月10日に法務省は、会社計算規則の一部改正案を公表しました。今回の改正案は、ＡＳＢＪが2019年7月に公表した「時価算定に関する会計基準」等を踏まえたものとなっています。同会計基準の強制適用は2020年4月1日以降開始事…
T&A master No.822のスコープに東京地裁で争われた事案が取り上げられていました。この事案は、自動車安全部品の開発、製造及び販売等を行う元東証一部上場会社のグループ会社を舞台に、母親及び次男と長男の間でその株式保有が争われたもの…
会社法の改正により、株式交付制度が創設され自社株を対価としたM&Aが可能となるという旨は以前取り上げましたが、この制度に対する税務上の取扱いについては、令和2年度税制改正大綱で「検討事項」とされるにとどまりました。経済産業省から令和…
