カテゴリー：会計
業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協会から「公認会計士資格の適切な表記と集計の要請について」という会長声明が公表されました。これは、公認会計士登録がされていないにもかか…
2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」が公表されました。 今回の改訂の経緯については、…
2022年10月25日に東京証券取引所から「株主の議決権行使に係る環境整備に関する2022年6月総会の状況及び今後の動向について」が公表されました。同資料によると、プライム市場上場会社のうち、英文招集通知を提供していている会社が前年…
2022年10月5日に2022年度のディスクロージャーワーキング・グループ(DWG)の第1回会合が開催され、四半期開示の議論が再開されたそうです。経営財務3575号「金融庁 四半期開示の議論再開、開示内容や保証が焦点」によると、"前…
経営財務3574号に「金融庁ない統制報告制度の見直し 部会で審議、年内に方向性」という記事が掲載されていました。9月29日に企業会計審議会総会・第９回会計部会が開催され、内部統制報告制度の見直しに向けた議論が開始されたというもので、…
監査報告書への押印が必須でなくなったことにより、最近のIの部に添付されている監査報告書は直筆の署名のみというケースが多くなっています。直筆の署名のみが主流となりつつありますが、一方で、監査報告書の署名の電子化も認められており、大手監…
経営財務3567号によると、2022年上半期のIPOは48社で、このうち大手4法人は24社（50％)となったとのことです。大手の監査報酬がIPOといえども普通に高い報酬が求められるようになっており、価格交渉をするなら引き受けないとい…
会計的な側面でみると色々と興味深い事例だと思いましたので、2022年8月12日に株式会社freeeが公表した開示書類等から、同社が実施した減損について少し調べてみることにしました。そもそも、この件に興味をもったのは、決算発表後の同社の株…
東証が2022年8月3日に「英文開示実施状況調査集計レポート（2022年7月）」を公表しました。上記調査は2022年7月14日現在の回答内容を基に集計されたものとされていますが、プライム市場上場会社の回答率は100％となっています（…
有償ストックオプションの会計処理について、実務対応報告36号に対するパブリックコメントでは多数の意見が寄せられ反対意見が多く見られたものの、結果的には通常のストックオプションと同様、費用処理が求められることとなっています。会計上、費…
