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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

経営財務3350号のニュースに「有報等提出遅延による上場廃止、過去5年で4社」という記事が掲載されていました。東芝の不正会計でも話題となりましたが、取引所が定める上場廃止要件の一つに、有価証券報告書等の提出遅延があります。とはいえ、…

フェア・ディスクロージャー・ルールのポイントを確認(その1)の積み残しを確認します。まず、上場会社等がその業務に関して情報を取引関係者に伝達した場合に、当該取引関係者から当該情報が重要情報に該当するのではないかという指摘を受けた場合…

フェア・ディスクロージャー・ルールが導入され、内容もなんとなく見聞きしていましたが、そろそろ金融庁から公表されたガイドラインに一度きちんと目を通しておくこととしました。フェア・ディスクロージャー・ルール(以下FDルール)は、「投資者…

実際に使用するのは数ヶ月先ですが、2018年1月26日に交付された「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成30年内閣府令第3号)の内容についてポイントを確認します。今回の改正は、金融審議会のディスクロージャ…

韓国で実行されたICOの会計処理方法などについて監査法人との協議に時間がかかるとして、四半期報告書の提出期限の延長を申請していたメタップスが2018年2月14日に8月期の第1四半期報告書を提出しました。同社は2018年1月15日に短…

T&A master No.726に「平成29年中における会計監査人の交代企業一覧」が掲載されていました。同誌の集計結果によると、平成29年中の会計監査人の交代を行った企業は118社で、平成28年の144社から26社の減少となってい…

2018年1月31日に富士フイルムホールディングスが米ゼロックスを買収すると発表しました。複合機でゼロックス製品を使用している会社は多いと思いますが、日本でゼロックスといえば富士ゼロックス製品のことで、富士ゼロックスは富士フイルムホ…

2017年12月27日に平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令等が公布され、改正金融商品取引法および関連政令・内閣府令等が2018年4月1日から施行されることとなりました。フェア・ディスクロージャールールは、上場会社に対し…

経営財務3339号のニュースに内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」がある旨を開示した会社と監査人の交代について調査した結果が掲載されていました。同誌が直近約2年分(2015年4月期~2017年8月期)において、「開示すべき重要な…

経営財務3337号のミニファイルに「適時開示PDFのプロパティ」という記事が掲載されていました。適時開示で提出されるPDFファイルの中、作成者や会社名、タイトルなどの文書のプロパティが含まれていることがあるので、適時開示する前に注意…

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  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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