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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:開示

東証一部上場の株式会社UKCホールディングスが本日「当社連結子会社における会計処理に係る影響額に関するお知らせ」という適時開示を行いました。同社は半導体などの電子部品を取り扱うエレクトロニクス商社で、ソニー製半導体などを多く取り扱っ…

日本公認会計士協会は平成29年6月30日に「監査人交代の理由等に関するアンケート調査結果」を公表しました。これは、平成28年3月8日付で金融庁が公表した”「会計監査のあり方に関する懇談会」提言-会計監査の信頼性確保のために-”に対応…

FACTAの2017年7月号に”SMC「北米疑惑」で針のムシロ”という記事が掲載されていました。SMCは空気圧縮制御機器を手がける東証一部上場企業で、直近の業績は平成29年3月の売上は4876億円、経常利益は1482億円となっており…

本日の適時開示されものの中に大戸屋ホールディングスの「第34定時株主総会における議案の一部否決に関するお知らせ」というものがありました。何が否決されたのかと開示資料を確認してみると、第4号議案「ストックオプションとして新株予約権を発…

子会社での不適切会計発覚により決算発表を延期していた富士フイルムホールディングスが2017年6月12日に決算発表を行いました。ニュージーランドだけでなくオーストラリアでの不適切会計も明らかになったことにより、これによる影響額が当初開…

経営財務3313号で東京証券取引所が6月2日に公表した平成29年3月期決算発表状況の集計結果が取り上げられていました。決算発表の即時性を重視するという名目で短信の簡素化が図られたわけですが、発表までの平均所要日数は39.3日と前年の…

2017年5月31日付で株式会社東芝は「定時株主総会開催等に関するお知らせ」という適時開示を行いました。第3四半期報告書レビュー報告書がないまま、四半期報告書を提出して話題になりましたが、状況は進展していないようで、招集通知の発送準…

2017年3月16日に公表された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)では、更生等による追徴を受ける場合の取扱いについて、以下のように規定されています。6. 過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事…

3月決算会社にとって短信開示の期限である45日となった本日最後の決算発表会社はどこだろうと確認してみると、午後9時時点においては、20時45分に決算短信を公表している(株)やまねメディカルが一番最後の開示となっていました(業績も苦しく時間が…

Yahoo!のニュースに「<東芝>監査法人変更へ 意見対立、解消めど立たず」という毎日新聞が配信した記事が掲載されていました。東芝のHPには特にリリースが出ていないので真偽のほどは定かではありませんが、第3四半期報告書を意見不表明の…

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  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
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