カテゴリー：開示
11月10日に開催されたディスクロージャーＷＧの第１回会合の内容が経営財務3236号等で取り上げられていました。基本的な方向性としては開示の効率化を目指すということのようです。その一つとして、四半期決算短信と四半期報告書を一本化して…
経営財務3228号のニュースで「開示すべき重要な不備、27年３月期は15社」という記事が掲載されていました。全体で15社ではありますが、前期と比較すると7社増加ということで、件数としては倍増という結果になっています。重要な不備を…
会計士協会から「金融庁総務企画局からの「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」に関して」の公表というメールが送られてきました。「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」ということで、なんだか面倒なことが要求され…
経営財務3224号の記事によると、平成26年４月期～27年２月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を開示していた会社は10社とのことです。この10社のうち5社が新興市場と…
経営財務3222号に「２期目からの単体簡素化・実施状況」という記事が掲載されていました。この記事によると、単体開示の簡素化を2年目から適用した会社の約4割が表示方法の変更の注記をしていなかったとのことです。単体開示の簡素化については…
今回は平成27年度の第１四半期報告書の変更事項等について確認します。第１四半期からの変更点としては、企業結合会計基準等の原則適用に伴う科目名の変更が主なものとなっています。1.表示科目名の変更企業結合会計基準等が平成27年４…
経営財務3220号に「証券監視委 有報の虚偽記載等で７件の課徴金納付命令勧告」という記事が掲載されていました。証券取引等監視委員会が2015年6月30日に公表した「証券取引等監視委員会の活動状況」の内容に関するもので、当該公表資料に…
平成27年2月決算の上場企業のうち継続企業の前提に関する注記が付されたのは3社であったようです。ただし、このうち東証１部上場のランド（不動産）と東証２部上場の原弘産（不動産）については７期連続で継続企業の前提に関する注記が付されてい…
東京証券取引所は平成27年6月15日に「平成２７年３月期決算短信発表状況の集計結果について」を公表しました。それによると、3月決算会社2,367社が短信公表に要した平均日数は39.8日でした。短信公表の早期化を意図して決算短信の簡素…
T&A master No.598の巻頭特集で「社外取締役選任、相当でない理由」として、平成27年3月決算会社の事業報告に記載されている事例が掲載されていました。コーポレートがバンスコードの施行と会社法の改正によって、従来社外取締役…
