カテゴリー：開示
今回のテーマは、関連当事者の範囲に親会社の親会社は含まれるのかです。きっかけは、ＦＡＣＴＡの７月号の「ＳＢＩが「中間持ち株会社」挟み目隠し」という記事の中で、以下のように記載されていたことよります。「ＳＢＩとＳＢＩ証券とのこ…
２か月位前に“決算短信の業績予想開示に自由記載形式が認められました“というエントリを書きましたが、２０１２年６月１３日に東証から「平成２４年３月期決算短信の開示状況について」が公表され、自由記載形式を採用した会社数等が明らかになりました。…
前受収益は、「一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対して支払を受けた対価」を計上するのに用いられる勘定です。この前受収益について、流動固定分類をどのように考えるべきなのかが話題にあがることがあり…
随分前に株主総会前に有価証券報告書の提出ができるようになったという話を何かで読んだ記憶がありますが、経営財務３０６７号（２０１２年６月４日）に「総会前の有報提出広がらず」という記事が掲載されていました。株主総会前の有価証券報告書提出…
平成２４年４月２４日にＡＳＢＪから「包括利益の表示に関する会計基準」の改正案が公表されました。コメントの意見募集期限は平成２４年５月２５日までとされています。今回の改正は、主に検討課題となっていた以下の２点に対応するものです。１…
前回の「追加情報」についての続きです。「追加情報」については、会計士協会から監査・保証実務委員会実務指針第７７号「追加情報の注記について」という実務指針が公表されています。 この実務指針は、企業会計基準第２４号「会計上の変更及び…
平成２３年３月３１日は土曜日で金融機関の休日でした。したがって、３月決算の会社では追加情報として「期末日満期手形」の注記を行うかどうかを検討する必要が生じます。そもそも「追加情報」を記載しなければならない根拠はどこにあるのかを確認し…
平成２４年４月１日以降開始事業年度から法人税の税率が変更されていることにより、平成２４年３月期の税効果の注記において「法人税等の税率変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正されたときは、その旨及び修正額」について注記する必要がありま…
諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い（監査・保証実務委員会報告第６３号）の④追徴税額（利子税を除く加算税を含む）及び還付税額のでは以下のように述べられています。『還付されることが確定しているもの及び還付額を合理的に見積…
前回のエントリで、電子記録債権の表示がどうなるのかについて書きましたが、理解が不十分だったので追加します。まず、全くフォローしていませんでいたが、実務対応報告第２７号「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」（平…
