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  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、登記事項について、新株予約権と支店所在地の登記の見直しが検討されているとのことです(T&A master No.759)。新株予約権に関する登記については、現…

ロボットというと、少し前までは生産工程の一部に導入されているような産業用ロボットを意味することが普通でしたが、ソフトバンクのPepperなど人間とのコミュニケーションが可能なAIを搭載したロボットも登場してきています。ちなみにPepperは…

税務通信3537号の税務の動向に「消費税率引き上げ 施行日を跨ぐ役務提供の前受金等に係る適用税率の判定」という記事が掲載されていました。”「施行日を含む1年間の役務提供(短期前払費用を含む)」への対応については、前回、多くの疑義・混…

経営財務3378号の記事によると、実務対応報告第36号「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」が適用開始となった2018年4月以降、9月までの間に上場会社15社(うちIFRS適用会社5社)が有償新株予約権…

T&A master No.757のスコープに「監査法人に対する勧告の公表差し止めを認めず」という記事が掲載されていました。直近の事案なのかと思いましたが、当該記事で取り上げられていたのは地裁判決を不服とした監査法人が控訴した控訴審…

経営財務3377号のニュースに一体開示関連の施策公表を契機に有形固定資産の科目表示を共通化した事例が掲載されていました。実務上は開示書類作成システム上で過年度の設定を引き継いでいるので、有報と計算書類で直接控除と間接控除が異なってい…

2018年8月28日にASBJが”「収益認識に関する会計基準」の公表後の対応に関する手順”が公表されています。特に確認していませんでしたが、意外に重要なものだったと今になって気づきました。上記の手順は、「収益認識に関する会計基準」の…

2018年9月14日に実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正が公表されました。在外子会社の財務諸…

ASBJが現在IFRS13号「公正価値測定」を取り入れた時価に関する会計基準及び適用指針を開発中である旨の記事がT&A master No.755に掲載されていました。この記事によると、月中平均価額はIFRS13号の時価の定義を満た…

昨日(2019年9月20日)に東証マザーズに上場しているログリー株式会社が「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」という適時開示を行っていました。最近のIPO銘柄で名前を見た記憶があったので、確認してみるとやはり201…

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