カテゴリー：会計
経営財務3111号（2013年4月22日）に”本社移転と資産除去債務”という記事が掲載されていました。この記事では平成24年3月期以降に本社を移転または移転することを決定した会社の資産除去債務会計基準への対応状況がまとめられていまし…
棚卸資産の評価方法を変更しようとする場合、過年度遡及会計基準との関係では遡及修正することが実務上不可能として取扱い、変更する年度の開始する日の前日までに税務上必要な届け出を出して評価方法を変更するというのが一般的だと思いますが、評価方法を遡…
今回は、賃借建物に係る原状回復費用に対する資産除去債務の簡便法（敷金償却）についてです。1.将来見積額の割引の要否簡便法で資産除去債務を処理している場合、将来見込まれる支出額を割引計算する必要はないと覚えていましたが、「どこ…
会社法上、役員退職慰労金も報酬に含まれるため支給については会社法361条に従い、定款に定めるか株主総会の決議が必要となります。会社法361条においては、定款または株主総会決議で以下の三つが掲げられています。①報酬等のうち額が確定…
3月決算の会社が定時株主総会での決議を条件に剰余金の配当を実施使用とする場合、株主資本等変動計算書に関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。（平成24年3月期シャープ）上記の注記は会社法の定めに対応したものとなって…
前回の”有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）の公表”で書いたように、今3月決算において、「退職給付に関する会計基準」を早期適用しない場合、「未適用の会計基準等に関する注記」を記載する必要があります。「退…
2013年3月29日に金融庁から「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成25年3月期版）」が公表されました。留意事項として取り上げられているのは以下の三点です。(１)新たに適用となる開示制度・会計基準等(２)最近…
今回は株式の発行等の手続による自己株式の処分に関連して知識が曖昧だった点の確認です。株式の発行等の手続による自己株式の処分については、以前も書きましたが「株式の発行等の手続による自己株式の処分については、対価の払込期日に認識する」と…
不正リスク対応基準が公表されましたが、これに対応して2013年3月27日に金融庁から「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案が公表されました。この改正案では、有価証券報告書等を既定の期間内に…
前回の続きです。4.不正リスク対応基準の主な内容不正リスク対応基準は、(1)職業的懐疑心の強調、(2)不正リスクに対応した監査の実施、及び(3)不正リスクに対応した監査事務所の品質管理の三つから構成されており、その主な内容は「設…
