カテゴリー：会計
平成24年3月期の有価証券報告書で、遡及修正の原則的取扱い（つまり前期の数値を遡及修正すること）が不可能とした事例があったので紹介します。”いなげや”や平成24年3月期に棚卸資産の評価方法を最終仕入法から売価還元法に変更を行っていま…
”包括利益の表示に関する会計基準の復習（設例１）”から少し間が空きましたが、今回は「設例2」の内容を確認します。「設例１」と比較すると、外部株主が存在する子会社でもその他有価証券の売却が生じるという状況が加わっています。設例2で…
8月に税理士法人プライスウォータークーパースから「現物出資に関する消費税の問題」というニュースレターが発行されており、その内容が興味深かったので紹介します。現物出資の際の消費税など意識したことはありませんでしたが、組織再編について法…
経営財務3079号に「【海外会計トッピク】Big4会計事務所のリストラ、監査の質低下？その他」という記事が掲載されていました。同記事の前半では、Big4の会計事務所が、11,300人の事務所員の約3%にあたる300名を削減するという…
今回は”税務上の「のれん」とは？（その２）”の続きです。前回までで、税務上の「のれん」の概要については述べたので、今回はその他で注意すべき事項についてまとめることにします。1.税効果会計との関係会計上の「のれん」については、…
経営税務3079号（2012年9月3日号）で「本誌調査 24年3月期 上場会社の1.3％(32社）が会計方針変更」という記事が掲載されていました。同記事によると、平成24年3月期決算の上場2,507社のうち、32社（1.3％）が「会…
FACTAの2012年9月号で”北尾SBIに監視委「引導」へ”という記事が記載されていました。同記事において、「本誌もいよいよSBIに対して切り札を切る決断を迫られたのだ。」として、SBIを追及するきっかけとなった理由を明らかにして…
2012年8月29日に新日本監査法人から第１四半期のＣＦ計算書の開示状況の調査結果が発表されました。その調査結果によると、昨年の第1四半期にＣＦ計算書を開示していた会社で今期から開示をやめた会社が３社、前期ＣＦ計算書を開示していない…
経営財務の3078号（2012年8月27日号）において、平成24年3月期の有価証券報告書において、誤謬による修正再表示を行った事例が1社あったという記事が掲載されていました。誤謬による修正再表示を行った会社は、東証１部の加賀電子株式…
前回は、税務上の「のれん」と呼ばれるものには、法人税法定められている資産調整勘定と三つの負債調整勘定が存在するということと、それぞれの調整勘定がどのようなものかを確認しました。今回は、それぞれの調整勘定の税務上の取扱いについて確認す…
