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  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
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  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
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  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
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出る杭はもっと出ろ!

カテゴリー:会計

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準(企業会計基準第24号)は、同基準第23項により「平成23年4月1日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用する」とされています。ここだけを読むとすん…

2011年7月11日の経営財務をみていたら「IFRS2社が「定率法」を採用」という記事が載っていました。確か償却方法は定率法から定額法になっていたはずだけど・・・と思いながら内容を確認すると有価証券報告書の記載として「主として定額法…

会社法の下では、債務超過の会社でも会社分割が認められます。これにより、不採算事業を残して優良事業だけを切り出すということが可能になります。ところで、分割前のBSが以下のような状況にあったとします。このような状態で、なぜ会…

IFRSの適用が先に延びることが明らかになったばかりですが、従来米国基準で有価証券報告書を作成していた住友商事がIFRSによる有価証券報告書を2011年6月24日に提出しました。米国基準で有価証券報告書を作成していた会社で最初のIFRS…

2012年中にIFRSを強制適用するかどうかを決定し、準備期間3年として2015年3月期からIFRSの適用が開始される見込みでしたが、自見庄三郎金融大臣の談話から少なくとも2015年3月期からの適用はない(ようだ)ということが明らかになりま…

IFRSを適用している子会社で機能通貨を変更した場合はどのように処理すべきかが今回のテーマです。IFRSではIAS21号「外国為替レート変動の影響」において外貨換算について規定されています。日本基準では、外貨建取引等の会計処理に関す…

以前、四半期財務諸表に関する会計基準および適用指針の改正について書きましたが、3月決算の会社では間もなく第1四半期が終了しますので、四半期連結財規の改正部分について確認します。今回の改正では、注記の簡素化による注記項目等自体が削除さ…

満期保有目的の債券であっても時価が著しく下落した場合には減損処理が必要である点については、「満期保有目的債券の減損処理-東京電力の社債は瀬戸際?」で書きましたが、減損までに額面と取得価額との差額を償却原価法で処理していた場合に減損後はどうな…

昨日の日経新聞のWeb版で、「額面割れの東電債、減損1.5兆円の瀬戸際」というタイトルが目に入ったので内容を読んでみました。まず、残存5年の国債と東電の社債の利回りを比較するとプレミアムが4%近いという話が書いてありましたが、個人的…

韓国の子会社の試算表を確認したら、純資産の部の資本金の下に資本調整として「株式割引発行差金」というマイナス残高の項目があり、これは何だ??ということで内容を確認しました。株式会社ポスコの第43期第3四半期報告書(平成22年9月30日…

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