カテゴリー：役員報酬
最近、適時開示で「譲渡制限付株式報酬制度」の導入に関するものを多く見かける気はしていましたが、税務通信3460号の税務の動向で、同誌が調査したインセンティブプランについての調査結果が掲載されていました。この調査結果によると、4月から…
この時期になると役員報酬の税務上の取扱いについて色々なところで取り上げられますが、特に今年は税制改正の影響で役員報酬関係の記事が多いように感じます。月刊税理の2017年5月号で「役員給与」の実務ポイントとして役員給与に関連する様々な…
税務通信3451号の税務の動向で平成29年度税制改正による定期同額給与の対象範囲の拡大が取り上げられていました。これは平成29年度税制大綱において「定期同額給与の範囲に，税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加…
平成28年度税制改正によって、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の対象となるなど、一定の緩和が図られましたが、平成29年度税制改正によって、さらに役員報酬の柔軟な活用を可能とする見直しが図られる予定となっています。「平成2…
会社法上、役員報酬については定款に定めがない場合は、株主総会の決議によって定めることとされていますが（会社法361条）、実務上、役員報酬限度額の定め方には月額方式と年額方式（または事業年度方式）が存在します。感覚的には年額方式が多い…
平成28年度税制改正によって、利益連動給与として採用できる指標の拡大が図られていますが、T&A master No.651に”利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック”という記事が掲載されていました。同誌が平成28年3…
”法人税法上の役員報酬の取扱い（その２）－定期同額給与は経済的利益に要注意”の続きで、定期同額給与の残りを確認していきます。会計期間3月経過日等までの改定と報酬の支給日大原則としては事業年度の期首から引き続き同額であるのが、…
法人税法上、役員報酬は「役員給与」として定義され、原則として損金算入として扱われるという立場となっているという点は、”法人税法上の役員報酬の取扱い（その１）－定義・みなし役員など”で記載したとおりです。原則算入というものの、法人税法…
今回は役員報酬の税務上の取扱いについて確認します。平成28年税制改正によって、利益連動給与の算定指標等についても見直しが図られていたり、リストリクテッド・ストックが事前確定届出給与の範囲に含まれることとなったりと改正が図られていますが、とり…
T&A master No.626に気になる裁決事例が取り上げられていました。結論としては、法人の役員がＪＣ会議へ出席する際の旅費交通費が損金と認められず役員給与と認定され、定期同額給与に該当しないため損金算入もできなかったというも…
