カテゴリー：所得税
社員旅行の会社負担額を巡る課税当局の判断につき、国税不服審判所の裁決を不服として税務訴訟を提起していた判決が平成24年12月25日に出ました。これは、従業員の50％以上が参加したマカオへの2泊3日の社員旅行で、会社負担額が一人あたり…
復興特別所得税の区分処理方法（その１）の続きです。前回は、源泉徴収額を所得税・住民税・復興特別所得税に区分する方法を確認しましたが、今回はどの単位で区分していかなければならないのかについて確認します。1.区分処理を行う単位(…
今回は、復興特別所得税の区分処理について確認します。法人が源泉徴収された復興特別所得税については、復興特別法人税のみから控除することができるとされていますので、税額控除を選択する場合には、源泉徴収された所得税等に含まれる復興特別所得…
今回は、法人が源泉徴収された復興特別所得税を損金算入方式で処理した場合の所得割（事業税）での取り扱いについてです。法人税の計算において源泉所得税を損金算入した場合、事業税の所得割の課税所得を計算する上では、損金の額に算入しないとされ…
税務通信3255号を参考に海外に出向する社員に関わる税務について確認する最終回です。6.出向前の年末調整における所得控除額は？”1.年末調整について”で出向前の最後の給与等の支払時に年末調整を行わなければならない点については…
前回の続きで、税務通信3255号を参考に海外に出向する社員に関わる税務について確認していきます。3.非居住者に対する支払いの源泉徴収と復興特別税の関係非居住者に対する支払に関して源泉徴収を行う場合、所得税法の規定による源泉徴…
税務通信3255号（2013年3月25日）で「海外へ出向する社員に関わる一連の税務」が取り上げられていました。海外出向者関連の実務を頻繁に担当している方にとっては、目新しいことはないのかもしれませんが、実務でそのような機会がない私に…
税務関連の月刊誌・週刊誌では、平成２５年税制改正の内容が頻繁に取り上げられていますが、よく見かける内容の一つに少数私募債の課税方法の変更があります。簡単にいえば、従来は、少数私募債の支払利息については源泉分離課税が適用され所得税15…
今回は、弁護士・公認会計士・税理士・測量士等に対して支払う交通費の実費請求額に対する源泉についてです。といのは、先日、とある士業法人が非常勤職員に対する報酬の支払時に交通費請求額について源泉徴収を実施していなかったため追徴されたとい…
ある会社の担当者から質問を受けました。その質問は、昨年の12月に購入した社債の取引報告書が証券会社から送付されてきたが、そこに記載されている経過利息の計算方法がわからないというものでした。そんなに難しいことはないだろうと、取…
