カテゴリー：税金
前回新型コロナウイルスによる業績悪化をうけて上場会社で役員報酬を一定期間減額する旨を適時開示で公表してる会社が相当数あるという事項を取り上げましたが、一方で、役員報酬を自主返納する旨を公表している会社もそれなりの件数が見られます。あくまで個…
4月以降、適時開示で「役員報酬の減額に関するお知らせ」という適時開示を多く見かけます。減額の方法自体（対象者、減額率、期間）は、会社それぞれですがいくつかサンプルをあげてみると以下の様なものがあります。①代表取締役のみ減額幅が大きい…
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、出社しなければならない従業員等のために感染予防のためのマスク等を調達した会社も多かったのではないかと思います。4月の下旬になり、50枚で4000円程度を覚悟すれば、それなりに調達可能な状況に…
T&A master No.829のニュース特集に「別の税理士に乗り換えられて解任、税理士報酬はどこまで請求できる？」という特集記事が掲載されていました。経済情勢の悪化が見込まれる中、契約の解除というようなものが多くなってきそうな予…
新型コロナウイルス感染症が拡大している中、ありがたいことに自社製品等を緊急支援として無償提供している企業も多く存在します。このような企業の行為は個人的に歓迎ですが、一方でこれらの支援を行う企業側での税務上の取扱いはどうなるのかも気に…
税務通信3599号のショウ・ウインドウに「ボリュームライセンスと少額減価償却資産特例」という記事が掲載されていました。ソフトウェアのライセンスを一定数購入した場合に、単価が安くなるようなボリュームライセンスでソフトウェアを取得した場…
日々日経平均が大きく変動を繰り返しており、タイミング悪く業績によって株価を下げていた銘柄については、コロナショックで少し前の株価と比較すると50％以上下落している銘柄もそれなりにあると思います。30％～50％の下落でみれば該当銘柄は…
財産債務調書は提出していたが、国外財産調書が不提出であったケースにおいて、国外財産加重措置及び財産債務軽減措置の適用の有無が争われた裁決事例が、T&A master No.825で紹介されていました。国外財産調書の提出制度は、その年…
税務通信3597号の税務相談で「信用出資は消費税法上の出資の金額に該当するか」というものが掲載されていました。信用出資は民法上の組合や合名会社の社員及び合資会社の無限責任社員に認められているとされていますが、いままで信用出資に遭遇し…
本来であれば週明けの３月１６日（月）が確定申告の期限でしたが、新型コロナウィルス対策のため２０２０年は申告期限が１か月延長され、４月１６日（木）とされています。所得税と個人事業の消費税については、上記の通り申告期限を１か月延長するこ…
