カテゴリー：税金
T&A master No.803に「顧問契約解除で報酬請求、税理士勝訴」という記事が掲載されていました。この事案は、納税者の契約を解除された税理士が納税者に顧問報酬等（58万3200円）を求めたものとされていますが、納税者が顧問契…
税務研究会が運営している企業懇話会のサイトに「会員企業が抱える最近の税務全般の諸問題への対応」として法人課税検討部会で検討された事項がまとめられていました。その中の一つに「クラウドの初年度利用用には導入費が含まれるものとして資産計上…
税務通信（3571号）の記事で取り上げられていたのを見て、そういえばそんな改正もあったなと思いだしたのが、令和２年分から個人の青色申告特別控除額が従来の65万円から55万円に引き下げられるというものです。この改正は給与所得控除の最低…
来月1日から消費税が10％に増税されますが、施行日をまたぐ消費税の適用税率について、間違いやすい3つのポイントがT&A master No.802の特集記事で解説されていました。まず、基本的な考え方としては、資産の譲渡等が行われた時…
2019年8月27日に開催された政府税調査会で連結納税制度の見直しに関する報告が行われたとのことです。連結納税制度に関する専門家会合による「連結納税制度の見直しについて」では、現状の連結納税制度の課題等として、「連結納税制度により損…
2019年8月30日付で財務省のHPに「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました」というページがアップされていました。これによると2013年1月24日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止…
T&A master No.801に「海外子会社役員への株式報酬にニーズ」という記事が掲載されていました。海外子会社役員に対して株式報酬を付与したいというニーズがあるというのは特に驚くことではないですが、非居住者が日本の証券口座を開…
T&A master No.800に「令和2年改正で消費税の申告期限延長も」という記事が掲載されていました。現状、法人税の確定申告書については、特例として1カ月（連結納税の場合は2カ月）の延長が認められていますが、消費税については法…
Googleの検索広告を使用している会社は多いと思いますが、Google広告サービスの提供者が国外事業者から国内事業者に変更になったため、2019年4月以降、Google広告には消費税が課されており、仕入税額控除の対象となっているそうです（…
2019年8月22日付けで東証から”「資本剰余金」を減資とする配当に関する留意事項について（日本証券業協会からの要請に基づく通知）”なるお知らせがやってきました。資本剰余金を原資とする配当を実施すると、資本の払戻に相当する部分が生じ…
