カテゴリー：税金
令和元年度税制改正において、法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設がされています。元々平成28年度税制改正によって、消費税が10％になるとされていた平成29年度から地方法人特別税に代わる地域間の税源偏在是正措置が講じられ、これ…
税務通信3561号の展望に「消費税率引き上げ前に知っておきたい上場企業もミスする初歩的な課税関係」という記事が開催されており、その中で「税務調査においては、上場企業であっても目を疑う基本的な内容の課税ミスをしているという」とされていました。…
2019年6月に国税庁から「平成30年度 査察の概要」が公表されました。査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公正な課税の実現と申告制度の維持に資することを目的とするとされています。…
T&A master No.790に「税理士業務をめぐる最近の訴訟トラブル（２）」が掲載されていました。その一つに、顧問先を連れた開業独立に会計事務所職員が加担したのかが問題となった事案が取り上げられていました。これは、独立予定の勤…
”平成31年度税制改正を確認（その1）－法人税”でも簡単に触れましたが、平成31年度税制改正により、中小企業向けの租税特別措置法における「みなし大企業」の範囲が見直されています。具体的には、租税特別措置法施行令27条の4第12項が改…
所得拡大促進税制をめぐり、雇用者給与等支給増加額の計算に誤りがあるとして特別控除の額の増加を求めていた税務訴訟で、企業側が敗訴したという記事がＴ＆Ａ master No.789号に記載されていました（東京地裁平成31年1月25日）。…
償却資産に係る固定資産税の申告期限を見直す検討がなされているとのことです。固定資産税の現在の申告期限は1月末となっていますが、これを賦課期日直後に到来する決算日から2か月以内に見直すとのことです（賦課期日は1月1日で特に変更は予定されていな…
税理士に対する懲戒処分のうち、非税理士に対する名義貸しが全体の3割にのぼるそうです（税務通信3557号）。税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の件数は年間40件～50件程度で15件程度が名義貸しとなっています。会計士に対して会計士協…
税務通信3557号の税務の動向に「キャッシュレス決済 決済手数料等の消費税処理に注意」という記事が掲載されていました。クレジットカードの手数料については、非課税扱いになります。これは、”店舗が商品を販売した消費者に対して持つ債権をカ…
T&A master No.787に「顧問先の横領で税理士の責任めぐり判決」という記事が掲載されていました。これは、顧問先が税理士に対して、税理士が月次試算表作成の際に当座勘定照合表を確認していれば経理担当者による横領を防げたと主張…
